Ulaanbaatar
内陸国研究センターは再生可能エネルギーを推進
経済
（ウランバートル市、2024年５月17日、国営モンツァメ通信社）５月15日、国連事務所で国連モンゴル常駐調整官事務所および内陸開発途上国国際研究所（ITT for LLDCs）の協力覚書署名式が行われた。
同覚書の枠内で内陸開発途上国であるモンゴルの持続可能な発展に向け、貿易、エネルギー、運輸、物流の分野で協力する。特に、モンゴルの再生可能エネルギー部門を促進する。D.ドゥルグーン内陸開発途上国国際研究所副所長に詳しいことを伺った。
「国連所属の内陸開発途上国グループがあり、32ヶ国が加盟している。同グループは、10年ごとに会合を開き、道路、交通、エネルギー、輸送・物流、インフラ、貿易、貿易障壁、地域統合などの優先事項に関するプログラムを採択する。2014年に全内陸国問題に関する第2回会議が開催され、10年間の行動計画が採択された。今回の第３回小会議では次の10年間の計画を採択する予定である。再生可能エネルギーに関し、モンゴルでエネルギーの安定性と自立性を確保を目的に再生可能エネルギーは将来的に重要な役割を果たすという意味で支持する」と述べた。
タパン・ミシュラ国連常駐調整官は、「持続可能な開発を確保する協力枠組みにおいて、2023～24年に実施される行動文書にグリーン経済開発の支援を含む3つの優先分野が含まれている。内陸開発途上国国際研究所の協力契約締結により、持続可能な開発がより身近になり、『長期ビジョン2050』目標を達成する機会が生まれる」と語った。また、「協力の枠内で内陸開発途上国国際研究所は、研究方法論と分析を通じ、パリ協定の実施に対するモンゴルの貢献という目標の実現を支援する。国連常駐調整官事務所は、同活動への国際開発パートナーの参加を保証する」と強調した。
