Ulaanbaatar
世界銀行、モンゴルの経済成長について「安定」と見解
経済
世界銀行は10月10日に発表した東アジア・太平洋地域の経済見通しで、東アジア・太平洋地域（ＥＡＰ）新興国の経済成長率が鈍化基調になるとの見通しを明らかにし、モンゴルについて2018年の実績は6.8％で、2019年上半期の国内総生産（GDP）成長率を7.3％と発表した。
世銀はEAP新興国経済は米中貿易摩擦のあおりで輸出や投資が落ち込み、低迷リスクが高まっていると懸念した。 世銀はモンゴルの経済について石炭セクター業績及び投資増加を背景に成長基調が続くとの見解。さらに、国際金融機関などの財政支援枠の55 億米㌦の融資供与が継続していることからモンゴルに対する投資家の信用回復に繋がっているとした。また、世銀は「マクロ経済対策、特に中期的な財政政策が効果的に実施されているほか、経済構造改革が継続されていることは、 モンゴルの経済成長への軌道を後押ししている。また、 経済は短期・中期的に成長基調であるが、政治的な不確実性、原材料の相場変動、国境 検問所における通関問題の再発生、モンゴルのメガ規模開発事業の遅延、銀行構想の改革遅延等をリスク要素に挙げた。
中国を除くEPA新興国の国内需要が前年同期に比べるとやや減少したが、比較的安定 基調を続いていることは、金融政策と財政政策に関連付けられると、世銀はその見解を発表した。
10日の記者会見でヴィクトリア・クヴァクヴァ世銀副総裁(EPA担当)は「経済成長が鈍化基調になると、貧困層の削減も減速する傾向だ。東アジア・太平洋地域の新興国人口の４分の1は先進国等の貧困ラインである一日当たりの 5.5米㌦を下回る生活を強いられている。また、貿易摩擦は同地域の経済成長が失速する原因である」とした。 また、ジョン・パスカール常駐代表は「モンゴルの経済成長率について6％である」とし、「モンゴル政府は2016 年から対外債務対策を講じた結果、負債が減少していると語った。一方、社会・福祉政策に重点を置くべきだ。モン ゴル人口の25％は貧困水準を下回るが、25％は貧困線に近いため、対策に力を入れるべきだ」と語った。
