Ulaanbaatar
モンゴル・日本第12回官民合同協議会が成功裏に開催
政治
（ウランバートル市、2025年11月27日、国営モンツァメ通信社）26日、東京にてモンゴル・日本第 12 回官民合同協議会が開催された。
本協議会に、ハスソーリ・ガンホヤグ副首相と山田賢司経済産業副大臣が共同議長を務め、両国の経済開発省、外務省、モンゴル商工会議所（MNCCI）、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本モンゴル経済委員会等、両国合わせて200名以上の官民関係者が参加した。
ガンホヤグ副首相は開会挨拶で、モンゴルが初の憲法を制定し、共和国を宣言してから101周年という歴史的な記念日に、両国の友好関係のもとでこの節目を共に迎えることができた喜びを表明した。また、両国間の経済連携協定（EPA）の実施をさらに促進し、貿易・投資・経済協力を拡大して具体的成果につなげる上で、本協議会が果たす役割の重要性を強調した。
山田経済産業副大臣は、挨拶の中で、2016年のEPA発効後、両国の貿易額が5倍に増加し、モンゴル国内で事業を展開する日本企業の数も増えていることを強調した。また、バータルジャブ・ハグワジャブモンゴル商工会議所会頭、都梅博之日本モンゴル経済委員会会長が挨拶を述べた。
第12回協議会では、モンゴル経済開発省が、貿易・投資協力を拡大するため政府が進める政策措置、EPAの実施を一層活性化させる方策について紹介した。一方、両国の民間企業間の協力の一環として、イノベーション、デジタル・トランスフォーメーション、グリーン・サステナブル金融などの分野での連携可能性に関する発表が行われ、今後の協力を新たな段階に引き上げる重要な機会となった。
協議会の場では、両国の民間企業が金融分野での協力に関する覚書を締結し、円建て債券発行に関する合意書にも署名した。また、双方が民間企業間の連携強化の必要性を強調し、MNCCIおよび日本モンゴル経済委員会の下にそれぞれ下部作業部会を設置することを決定した。日本モンゴル経済委員会には、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、三菱商事、三井物産、コマツなど日本の大手企業が参加しており、重要鉱物、カーボンクレジット、運輸・物流などの分野での協力意向を示した。
閉会にあたり、モンゴル経済開発省のI.バトフー事務次官は、今回の協議会が単なる議論の場ではなく、実践的な成果と新たな協力モデル・模範を生み出す重要な機会であると改めて強調した。その上で、両国の貿易・協力を支える政府機関が連携し、付加価値創出とイノベーションに基づく実効的なプロジェクトを進め、来年ウランバートルで開催される協議会において、具体的成果を示し、国際的にも模範となる協力を実現することを呼びかけた。
