Ulaanbaatar
国家緊急事態委員会、来月から入国者の隔離措置を緩和
政治
国家緊急事態委員会（災害対策本部）は9月27日、定例会合を開き、空港での水際措置の緩和に踏み切る方針を決定した。
27日の時点では、新規感染者数は首都圏で1043人、地方で945人。感染完治者は5286人である。超重症化患者は384人となった。
エンフボルド保健相は「感染拡大に伴い、重症化するリスクも増大。死亡件数も増えている」とし、「全国病床数は2万7000台。その半分はコロナ専用となった。病床をさらに増やすのは難しい。病床を増設しても人員不足を解消できない上、医療崩壊しかねない」と懸念した。さらに、保健相は「重症化と死亡を防ぐために全力で取り組んでいる」と釈明した。
保健相の発表によると、「新学期開始に連れて感染件数も急増。今後も増える傾向だ。デルタ株は感染力が強く、猛威を振るっている。イベントやマスク無着用のサービス業も感染リスクをもたらしている。ワクチン接種完了者も感染及び発症するリスクが大きい。コロナ専門分科会もイベ ントや宴会の控え、飲食店などのサービス規制、ワクチン追加接種の加速を助言した」という。サインボヤン・アマルサイハン副首相は「自ら隔離及び治療中の感染者へ医療支援や医薬品提供、サービス拡充を関係者に求めた。
さらに副首相はデルタ株が急速に拡大する中で、死亡や重症化の回避のため、医療充実と病床増設、電話・ウェブ相談、人員配置の見直し、コロナ専用日帰り外来の設置などを検討するよう、保健相や市長、各県知事に要請した。今回の会合では、学生 寮の感染対応、教育機関の万全な態勢、集会及びイベントの自粛・中止が決定され、この通知は各大学等へ伝達された。保健省と感染症研究センター、専門医分科会の提起に基づいて10月1日から当分の間、夜10時以降の営業自粛をウランバートル市に求めた。また、同委員会は10月15日から、入国から15日間の隔離を取りやめ、空港でのPCR検査のみで入国を認める方針を決めた。
