Ulaanbaatar
22年度公共調達、関係費が総額3兆トゥグルグ以上
経済
政府によると、2022年度に公共事業717案件に係る競争入札が実施される模様だ。12月2日、モンゴル商工会議所（MNCCI）にて開催された「政府公共調達2022」カンファレンスで、財務省が明らかにした。本カンファレンスは、副首相事務局と公共調達局、MNCCIが共催した。
S.アマルサイハン副首相は「公共調達局は関係費5915億トゥグルグの173案件、自治体は関係費1兆906億トゥグルグの342案件、中央省庁は1兆4000億トゥグルグの202案件が執行される。その総額は約3兆900億トゥグルグだ」と次年度の公共事業について言及した。財務省法務局公共調達政策推進課のTs.バトゾル課長は、「来年度は、建設工事の543案件、修繕及び設備更新の149案件が執行される」とし、「全ての公共事業は4月1日から順次に電子入札となる」と方針について言及した。発注者と受注者の間で、公共事業を巡って工期遅れの問題がしばしば発生する。財務省も受注者に対して契約の履行をしっかり追及し、事業工期を守ってもらうという。また、来年度の入札は、書類の公証を必要とせず、落札者の情報もすべて開示されるとの特徴がある。入札案件に関する詳細情報は3月1日までに公開される予定である。
会場からは、入札が成功したにも関わらず、用地問題が続くこと、入札前に用地問題が解消されていないこと、国産物優遇制度の不機能、入札監査委員会の見直し、入札事業の専門協会に譲ることなどの提起があった。
財務省によると、不良・不適格業者は46社がブラックリストに登録されており、その12社は契約違反の行為があり、34社は不適格業者と見做された。21年5月の時点では、1万6664件の入札が実施。その3％に当たる523件は不服申出を出しており、その407件は相当の事由があると認められたという。バトゾル課長は「不服申出は例年により減少しており、情報開示の効果だ」と述べた。電子公共調達課のN.ツェレンサンボー課長は「情報の公開・開示を通じて、入札談合などの不正行為を撲滅できると、官民コミットメントを求めた。
