Ulaanbaatar
電子政府ランキングモンゴルは18上げ74位に前進
経済
1月6日の国会本会議で電子政府政策の現状、特に電子政府への移行、デジタル技術の開発・活用などについてニャムオソル・オチラル・デジタル開発・通信大臣が説明した。
オチラル・デジタル開発・通信大臣は「電子政府へ移行する取り組みの第一段階として、インフラ設備及びネットワーク環境の低価格での提供に取り組んだ。2022年上半期時点で、ウラーンバートル首都と地方、地方地域間の光ファイバーの長さは4万760㌔ 、ウラーンバートル市内の光ファイバーの長さは7223㌔。高速インター ネットを利用でいる227郡(全330郡の内)インターネットの回線速度は570Gbpsとなり前年より32%増加された。
また、モンゴル国土を通過する国際インターネットの回線速度は1410Gbpsとなり、前年同期比24.1%増加された。4G(第4世代移動通信システム)ネットワーク・ステーションは全国1537ヶ所で運用され、4Gネットワークユー ザーの総数は290万人に達し、前年同期比9.37%増加、ユーザー間の送信データ量は26.2%増加された。
2022年に『公共サー ビス実施』基金は民間分野の投資と協力し、214㌔の光ファイバーケーブルを設置し、遠隔地の238村にも4Gネットワーク通信環境が表示されるようになった。国内の総人口の84%がインターネットを利電子政府ランキングモンゴルは18順位を上げ用し、全世帯の80%がインターネットにアクセス可能となった。また、政府関連機関のデータ転送速度は2007年に12.5Gbpsとあったが、2021年に2112Gbpsとなり166倍増加。インターネットの回線速度は2007年に3.8Gbpsとあったが、2021年に79.5Gbpsとなり20倍増加。国際電気通信機関が発表した指標によると、2021年現在、わが国は4Gネットワークアクセスで143ヶ国中46 位、3G(第３世代移動通信システム)ネットワークアクセスで144ヶ国中14位にランクインされた」と現状について説明した。2022年上半期、1万1915人が電気通信サービス機関で勤務し、同分野の総収益は9097億トゥグルグ。5G(第5世代移動通信システム)を年内に国内で利用可能になる。
昨年、政府が提供する行政サービス機能をすべて1つのシステムにまとめた「Eモンゴリア」プラットフォーム上で、各政府機関がサービス提供を開始した。「Eモンゴリア」プラ ットフォーム上で受けられるのは、住民票、納税証明書、給与証明書などの発給、協定の閲覧、政府関連機関の業務に関する意見や苦情の受付などの800以上の公共サービスを提供している。国連の経済社会局（UNDESA）は昨年、国連加盟193ヶ国を対象とした電子政府の調査結果をまとめ、「世界電子政府ランキング」として発表した。ランキングの公表は2年ごとで、モンゴルは前回20年の92位から18つ順位を上げ74位に前進。同ランキングは電子政府に関して、オンラインサービスや人的資本、通信インフラの3分野の個別指標を基に「電子政府発展度指標（EGDI：e-government developmentindex）」を算出して決定している。1位はエストニ ア。2位はデンマーク。3位は前回に続いて韓国だった。
また、オチラル・デジタル開発・通信大臣は「国内で電子移行がより進んだ分野は銀行・金融セクターである医療機関の電子移行を年内に進めるが、2023年第2四半期までに『13a』フォームの電子受付を可能にする」と今後の計画及び実施策について示した。
