Ulaanbaatar
フレルスフ大統領国内食品工場を視察（第二弾）
経済
パン・ベーカリーの
「ウグームジ・アルハダ」社
7日、最初にフレルスフ大統領が「ウグームジ・アルハダ」社を訪問した。2000年に設立された同社に130人を超える従業が務め、30種類のベーカリー、30種類のケーキ、カフェ・喫茶店向けの食品を製造している。小麦製品の市場シェアの14%を占め、生産量の50％は蒸しパン類、25％は揚げパン類である。関係者は「新型コロナウイルス感染時に一部企業の電気と暖房代、給水を政府が負担する決断が雇用の確保及び通常稼働に大きな支援となった」と述べ、フレルスフ大統領が創案した「食料供給・安全保障」全国運動に積極的に参加する意向を示すと同時に、減税措置の必要性について語った。
同社は稼働率を増加させ、需要に適するイノベーションを取り入れ、廃棄物の再利用プロジェクトを実施した。また、使用水の再利用などを計画中。事業規模を拡大すると共に業績評価システムに基づき従業員にボーナスを毎月支給している。経営陣は「従業員に大学に通う機会を提供、新婚従業員に新居・住宅費用を補助、様々な人事育成プログラムを実施している」と説明した。同社は砂糖以外の全ての材料を国内の製造業者から仕入れるなど相互協力しており、昨年度の納税額は7億5000万トゥグルグである。
加工肉製品の
「フン・オド」社
次に大統領が「フン・オド」社を訪問した。同社は1992年に設立され、1994年からドイツ製の機械、技術を使用しハム、肉製品を製造し始め、国産企業を代表するまで成長してきた。
2000年に国内で製造中止となっていた缶詰製品を復活させ、2011年に全種類のハム、肉製品をパッケージ化する工場をオープンした。新たに「アルモス」ブランドを誕生させ16種類のハム、15種類の缶詰製品以外、廃棄油を使用した石鹸を市場へ提供している。従業員数は約60人。経営側は「同類の輸入製品の税金を高く設定することで、国内製造業者が事業を拡大し、最新の機械や技術を取り入れ、従業員数を増加させることが可能」と政府支援の必要性について指摘した。
ハヤンガー・ボロルチョローン食糧・農業・軽工業省大臣は「国内生産業者を促進し同類の輸入製品に対し段階的に増税する措置を閣議決定に向け検討を急ぐ」と言明した。同社は缶詰製品をロシアに、加熱食肉製品を中国に輸出し始めている。
古紙リサイクルの初工場、
「エコパック・モンゴル社
2月8日、フレルスフ大統領が首都ウランバートルのハンオール区第3番ホローにある「エコパック・モンゴル」社の古紙リサイクル工場を視察した。同社の従業員数は約100人であり、2010年に国内の投資家の支援で、紙箱・紙袋・包装紙の全自動工場を稼働させた。さらに、2022年にモンゴル初の古紙リサイクル工場を建設した。同リサイクル工場は一度使われた紙(古紙)を購入し、水に溶かし、乾燥させ、紙箱、包装紙の原材料となる茶色の紙を生産する。稼働力は一日30㌧。また、本社工場では年間平均2520万個の段ボールを製造している。これまで、このような製品を海外から輸入していたが、現在、国内で1日7万～8万個の段ボールを製造している。G.ボルドバータル社長は「輸入代替工業化を図るため、融資環境の充実化と長期で低金利融資を受ける制度作り、長期的に働く人材の確保が重要である」と述べた。
古紙1㌧を廃棄した場合、排出される二酸化炭素排出量は約750㌔であり、リサイクルのメリットは大きい。今後、同社は箱、包装原材料の茶色の紙以外、印刷所の主な原材料のチョーク紙やマット紙を生産するよう目指している。計画が予定通り進めば、7100㌧の輸入紙を国内で生産し、市場を100％満たすことが可能となる。年間平均340万㌧紙が廃棄され、5年間で18.3％増え、2040年に現在より21％増加されると予測されているため、同工場の自然環境への貢献は大きい。
政府は「長期ビジョン2050」長期的発展計画一環で2030年まで廃棄物のリサイクル量を40％まで増加させ、「グリーン開発・砂漠化対策」では、自然投棄される廃棄物量を40％で減少させる目標を挙げている。
