Ulaanbaatar
宇宙科学を活用した新たな可能性の開拓
社会
（ウランバートル市、2025年4月22日、国営モンツァメ通信社）モンゴル国の国土の24㌫が通信インフラ、すなわち携帯電話のネットワークやインターネットに接続されている。
一方で、4つの郡と国境検問所は光ファイバーケーブルに接続されていないため、デジタル開発・イノベーション・通信省は、今年中に遠隔地の139地点にモバイル通信ネットワークを導入する。しかし、光ファイバーケーブルを敷設し、山頂に基地局を設置することは経済的に高コストであるため、各国はこの方法を最適化する方法について議論を始めている。例えば、日本は光ファイバーの代わりに人工衛星を利用して通信インフラを改善した。
そのため、学者や研究者によって、156万4116平方㌖の広大な面積を有するモンゴルでは、通信インフラを改善し、牧民農場から世界基準の教育を受けることや、首都に行かなくても行政サービスを受ける機会を提供するために、国の人工衛星の役割が重要であることが強調されている。
現在、世界の104カ国が11833基の人工衛星を打ち上げ、そのうち70㌫以上が通信目的である。21世紀の初めには、わずか14カ国が人工衛星を宇宙に打ち上げていたが、過去20年でその数は91カ国にまで増加し、範囲が拡大している。
したがって、ツェンド・バータルフー・デジタル開発・イノベーション・通信大臣は「宇宙産業は経済、科学、社会の全分野を拡大させ、新しい機会を生み出す原動力となっている」と強調した。また、大臣は、「2023年から2035年までに、世界の名目GDPの成長率は年間5㌫増加すると予測されている。2023年には6300億米㌦であった宇宙経済は、2035年までに1.8兆米㌦に達し、年間平均9㌫の成長が見込まれている。また、2021年には6000億米㌦であった半導体市場は、2030年までに年間6～8㌫の成長が見込まれるという傾向がある」と、「通信衛星政策調整」フォーラムの開会挨拶で述べた。
さらに、デジタル開発・イノベーション・通信省は、「モンゴルは宇宙に関する法的環境を整備し、宇宙関連法の必要性を調査した上で、初の宇宙法案を策定している。この法案は、政府、民間企業、学者の間で紹介され、議論された後、国会に上程される」と報じた。
同省はモンゴル通信規制委員会と協力し、国家人工衛星に関する共通理解を深めるため、政府機関や民間、学術機関の関係者を招いてフォーラムを開催した。
