Ulaanbaatar
「ウランバートル対話」に40ヵ国・約230名が出席
社会
（ウランバートル市、2025年6月6日、国営モンツァメ通信社）6月6日、モンゴルの外務省と戦略研究所が共催する北東アジアの安全保障問題に関する第10回国際会議「ウランバートル対話」が開幕した。
2日間にわたって開催される本会議には、北東アジア諸国に加え、オーストラリア、アラブ首長国連邦、アメリカ、イギリス、オマーン、アイスランド、カナダ、エストニア、フランスなど、40ヵ国以上から230人以上の専門家や研究者、代表者が出席している。
モンゴルは1980年代から北東アジアにおける対話メカニズムの構築を提唱し、2013年に北東アジアの安全保障問題に関する「ウランバートル対話」構想を打ち出し、2014年以降は国際会議として成功裏に開催しており、現在でその国際的評価が高まり、気候変動やエネルギー、安全保障、地域間協力など、伝統的・非伝統的な幅広い課題を扱う、開かれた地域横断的な対話の場へと発展している。
会議の際、バトムンフ・バトツェツェグ外相は、地域が直面する多面的かつ複雑な安全保障上の課題を乗り越えるためには、対話、協力、相互理解が極めて重要であると強調し、出席者に対して率直な議論を交わし、意見を共有するよう呼びかけた。
J.メンデー・モンゴル国家安全保障会議戦略研究所の所長兼博士は、「『ウランバートル対話』はモンゴルの外交政策における大きな一歩であり、地域の対立を抱える国々に対話の機会を提供するという点で大きな意義がある。参加者数が年々増加していることが大きな成果であり、今年は国内外から約230人が参加し、地域の安全保障上の課題や協力の可能性、気候変動、エネルギーのレジリエンスといった5つの主要テーマについて議論を交わす予定である。2026年にモンゴルがCOP-17を主催することから、気候変動問題が特に重視されている」と強調した。
A.サロールザヤ・モンゴル科学アカデミー地理・地球環境研究所永久凍土研究センター長兼博士は、「気候変動により温暖化が進み、土地の劣化や砂漠化の範囲が大幅に拡大している。温暖化の影響で永久凍土が大幅に融解し、1971年に国土の63％を覆っていた永久凍土は現在34％に減少している。気候変動は社会経済にも悪影響を及ぼしており、永久凍土地域に建設された道路や建物の損壊や事故が増加している。これを防ぐためには、気候変動に適応した技術を用いて道路や建物を建設する必要がある。「10億本の植林」全国運動はその好例であり、砂漠化が進む地域に森林を造成することで気候変動の緩和が期待できる。この会議を通じて、他国の優れた取り組みを学び、適応策と影響軽減の戦略の実施に注力する」と述べた。
今回の会議は、「北東アジアの安全保障の課題と機会」、「北東アジアにおける多国間協力」、「北東アジアの気候変動と安全保障の課題」、「北東および中央アジア地域の協力」、「北東アジアにおけるエネルギー課題と気候変動」という５つの主要分科会で議論が行われている。
