Ulaanbaatar
エルデネト工場巡り、政府へ当事者協議を打診
政治
エルデネト工場権益問題を巡って、モンゴリアン・カッパー・コーポレーション社（通称：モンゴリーン・ゼス）が11日、2017年の国会第23号決議に基づき、既得権益49％に関して政府との協議入りを求めたと、同社が明らかにした。 一方、Ts.プレブトゥブシン社長は「この問題を巡って、捜査機関が約1年間にわたり取り調べを続け、当局に10回にも及ぶ事情聴取を受けた。政府が取った行動の背景には、社会的要求があるだろう。国民は全員が法的平等。同社も法律を尊重しており、当局の取り調べに対して協力的だ。同社は政府が講じた対策を理解し、尊重しており、これまで対話による問題解決の立場を貫いた。 その立場を改めて確認するとともに、首相へ協議入りを申し出た」とコメントした。
