「グリーン融資」一般討論会による勧告書

政治
bolormaa@montsame.gov.mn
2022-04-01 12:28:15

  330日、オフナー・フレルスフ大統領の創案により開催された「グリーン融資」一般討論会では、気候変動、砂漠化対策への地域間の取り組み、持続可能なグリーン融資の促進、「グリーン開発の新復興戦略」を協議し、勧告書を作成した。

 

. グリーン融資への多面的協力:

1.1.    国際機関によって承認されたグリーン融資プロジェクトと事業計画の効果的な実施に焦点を当て、監査及び報告システムを確立すること。

1.2.    官民パートナーシップによる「モンゴルグリーン融資コーポレーション」を設立し、その資金調達は内閣決定によること。

1.3.    グリーン貸付を銀行業界で10%、非銀行金融機関(ノンバンク)5%までに増額させるには政策措置を講じ、グリーン融資のリスクファンドの設立、インセンティブの提供、スワップコストの削減などの取り組みを実施すること。

1.4.    政府の持続可能な財政戦略を関係組織により承認・実施させること。

1.5.    資金提供が必要とす事業計画においては、民間及び国際機関と協力し資金調達に向けて活動を促進すること。

1.6.    政府は、国際的な持続可能な金融同盟及びネットワークに積極的に参加し、国際的な優秀な経験を研究し、自国での活動を展開すること。

1.7.    グリーン債券の発行に向けて、持続可能な債券の条件と基準を満たす融資、投資、生産、製品、サービス、資産選択メカニズム、業績評価基準などの関連方法を導入すること。

1.8.    中小企業及び個人団体のグリーン事業に向けて、技術支援プログラムを実施し、充実化すること。

1.9.    政府が実施中の雇用支援融資、住宅ローン、中小企業融資などの融資プログラムにグリーン融資定数と利用目的を盛り込み、監視と報告メカニズムを改善し、グリーン融資補助金プログラムの有効性及びアクセス可能性を高める。

1.10.  グリーン技術の輸入に必要とする免税・減税の優遇措置を取り、グリーン融資の需要とグリーン分類に関連付けて改善すること

1.11.  グリーン建築基準と指標を国内基準と関連させ、都市計画、インフラ、大規模な建設におけるグリーン建築物の監査と認証評価システムを導入し、人材育成の強化、関連法を充実化すること。

1.12.  資源効率向上によ温室効果ガス排出減とグリーン投資を奨励すること。

1.13.  民間企業の参加、国際機関の協力と資金提供の増加を目的とし、温室効果ガスの排出と浸透を算定し、炭素市場を発展させるための科学研究・共同研究を促進すること。

 

二.気候変動に対する国家目標の実施

2.1. 気候変動に関するパリ協定の実施に向けた国家目標の達成に向けて戦略と実施策を、「新復興戦略」の実施計画における部門間の活動と関連させ、調整すること。

2.2.  パリ協定の実施に向けた国家目標を達成するための戦略と実施策を、関係省庁及び行政機関の短期・中期業務計画に反映させること。

2.3. 2030年までに温室効果ガス排出量の削減と気候変動対策に必要とする115億ヴ米ドルの一部を国家予算に編入させ、内閣の参加と協力を増やすこと。

2.4.  気候変動、砂漠化、砂嵐の発生削減にむけて、地域協力を強化し、共同声明を発表するなど、官民の参加を促すこと。

2.5.  土地劣化と砂漠化対策として、土壌の肥沃度の維持・向上、環境に優しい高度技術を導入することを目的とした知識と経験シェアと能力促進の地域プラットフォームを確立すること。

2.6. 砂漠化と砂の移動を減らすため技術促進のために、国際的又は地域的機関と共同計画事業を実施すること。

2.7. 再生可能エネルギー源を増やし、アジア地域における再生可能エネルギーの供給を改善し、アジアのスーパーグリッド構想へのモンゴル国の参加可能性と方法を明確化し、詳細計画を作成すること。

 

. 「新復興戦略」のグリーン開発再生の実施強化

3.1. グリーン開発再生の実施に必要とする融資を毎年国家予算に編入させ、多面的な融資源の可能性を検討し、国際銀行と融資機関、民間企業との協力を拡大すること。

3.2. 大規模事業計画の実施に必要な法的環境を改善し、その実施を確保し、気候グリーン基金によって承認された西部地域の県郡開発プロジェクトを「都市と地方の復興」モデル事業計画のレベルで実施し、再生可能エネルギーが導入されたモデル地域にすること。

3.3.10億本の植林」全国運動の実施戦略と詳細計画、フィシビリティスタディ(F/Sを作成し、必要な予算と融資を具体的に見積もること。

3.4. 10億本の植林」全国運動の一環で国家及び地方予算、他の財源からの融資による森林化及び植林事業計画を「10億本の植林全国運動支援基金」の活動と関連付け、協力と融資条件を作成すること。

3.5. 社会・経済・生態学的意義のある「ブルー・ホース」プロジェクトの段階的な実施に必要な調査、フィシビリティスタディを作成し、あらゆる財源から資金調達すること。

3.6. 生物多様性保全と気候変動適応事業計画の融資に向けて自然保護信託基金を設立し、持続可能な資金調達の新制度を構築すること。

 

この勧告書は47日と8日に開催されるモンゴル経済フォーラム2022に提出される。