地方移住支援、住宅ローン、一括前払金の対購入価格比率引下げを検討

政治
bolormaa@montsame.gov.mn
2022-05-30 10:51:34

520日、政府は首都ウランバートルの一極集中是正方策として地方移住者を支援する方針を定めていることをサンジャ・ムングンチメグ財務副大臣が発表した。

地方移住者の住宅ローン金利3%に引き下げ、頭金の60%までを政府が負担するという。その条件は都市からの移住者で、初めて住宅を購入する者となる。また、職場及び生活の充実化を図るために、事業を始める個人事業主と企業向け金利1%のソフトローンを今年中に提供する。

地方部では、現在建築済み、完成間近な(完成度70%以上、年内完成)7495戸の空室がある。そのうち、5600戸は住宅ローンを組むことが可能だ。職業及び生活の充実化だけでなく地方部での雇用を増やす目的で、個人事業主に5000万トゥグルグまで、企業には2億トゥグルグまでの金利1%ソフトローンを返済期間5年間で提供する。

また、首都にある工場や倉庫を地方に移転する場合は、移転費用が50%増額され、法人税から差し引く。政府は、地方部で雇用機会の創出を促進するために、従業員の給与引き上げを支援する賃上げ税制(賃上げ促進税制)を導入する。これにより従業員の給与支給額を前年度より20%以上引き上げた企業について、一定の税額控除を行う。首都ウランバートル一極集中の緩和については、過去から多くの試みがあった。しかし、その是正は進まず、むしろ加速している。そのため、国全体の均衡ある地域の発展のために今回の方策を講じたと関係者らは述べた。

また、サインボヤン・アマルサイハン副首相は今月4日、商業銀行幹部らを呼び出し、住宅ローン運用等について意見交換した。その際、副首相はワーキング・グループを立ち上げることを指示した。財務省は、住宅ローンの一括前払金対購入価格比率を30%から20%、2013年~20年の間で住宅ローンを組んだ63000人の利用者を対象にローン利息を8%~6%に引き下げることを検討している。

今年4月の申込者数は693人、借入総額750億トゥグルグを申し込んでいる。新型コロナウイルスの関連法に従い、住宅ローンの返済猶予措置が講じられており、元利払いが延長可能となった。同措置は年末まで執行される。一方、住宅ローンの運用上、前の利用者が支払った資金が後の利用者の借入資金になるため、商業銀行が資金を回せなくなり、ローン申込の長い列ができ、順番待ちの問題が発生しているという。

関連ニュース