Ulaanbaatar
フレルスフ大統領、国連砂漠化防止対処条約の事務局長と会談
政治
会談の冒頭、フレルスフ大統領が、砂漠化はモンゴルだけでなく北東アジアにとっても課題であると述べ、国連条約第17回締約国会議の開催決定への支持に謝意を表した。 2026年にウランバートル市で開催される第17回締約国会議（COP17）を非常に重視し、準備に取り組み始めたと伝えた。
会談では、砂漠化、森林帯の建設、土壌肥沃度の向上、乾燥及び半乾燥地域への植樹、砂の移動阻止に対し、科学に基づいた、能力開発のプラットフォームと複合体が構築された、環境に優しい先端技術を導入し、知識・情報の交換を目的とした研究センター設立協力について意見交換した。
双方は気候変動、砂漠化、砂嵐、土壌劣化の影響を軽減する上で、植林と修復の重要性を強調した。
イブラヒム・ティヤゥ条約事務局長は、全面的な支援と方法論的なアドバイスを提供し、ウランバートル市での第17回締約国会議の開催に協力すると述べた。また、砂漠化対処条約では、土地と水の劣化だけでなく砂漠化と闘い、牧草地と牧畜業を保護することの重要性も指摘した。
