Ulaanbaatar
グリーン住宅の資金調達で日本と協力
経済
（ウランバートル市、2025年7月31日、国営モンツァメ通信社）モンゴル住宅金融公社(MMC)と日本住宅金融支援機構（JHF）は、モンゴルにおけるグリーン住宅の資金調達の拡充およびターゲット市場向けの債券市場発展を目的として、技術協力契約を締結した。
両機関が2019年に締結した覚書に基づいた同契約は、本年8月1日～2026年1月30日に実施される。
覚書に基づき、持続可能な開発方針の策定、ターゲット市場向けの債券発行、国内の能力強化、国際基準に適合した移行計画の策定が行われる。また、持続可能な金融、グリーン住宅、報告基準、デジタル移行に関する研修とプログラムも実施される。
JHFの高山康理事長兼取締役は「JHFは、省エネルギーで社会志向のある住宅ローンプログラムを成功裏に実施してきた。私たちは、モンゴルにおける持続可能な住宅金融制度の構築に取り組む他、両国政府間の架け橋となり、政策や資金面での協力拡大にも注力する。持続可能な住宅の新技術を導入することは、当初、容易ではないかもしれないが、長期的な協力と友情が成功に導いてくれると確信している」と述べた。
MMCのB.ガントルガ最高経営責任者は「同契約は、モンゴルのグリーン・ビルディングおよび資金調達を拡大し、持続可能な開発レベルを向上させる上で重要かつ歴史的な意義を持つ。協力を通じてモンゴルの建設分野にグリーン・スタンダードが導入され、建設の品質が向上し、利用しやすさも高まる。それだけに限らず、国内の銀行・金融分野でもグリーン住宅の資金調達やグリーン債券の新導入が可能となる。今後も両国間の協力が拡大し、両国の信頼に基づく多数の事業が実施されると確信している」と述べた。
契約に盛り込まれた協力は、アジア証券化機関連合（ASMMA）の地域協力の枠で実施されており、両機関は同連合の会員である。
