メンド観光協会会長:観光部門の開発はこれからです
社会観光部門の現状や今後の方針についてS.メンド観光協会会長に聞いた。
ーー観光部門における国家プログラムは今年からスタートしました。観光協会の期待は・・・?
昨年、モンゴルは国内で史上初といえるぐらいの大規模なPRを官民協力によって実施しました。毎年恒例として開催されている「ITBベルリン」国際観光展にパートナーとして参加しました。そこでは180カ国が参加しており、モンゴルへの関心が非常に高かった。その成果は今年からという期待感はあります。つまり、モンゴルを訪れる観光客は年々に増えて行くと思っています。
——昨年、モンゴルを訪れた観光客数は・・・?
観光目的で39万2000人が訪れています。2014年と比べると、7%減少しました。観光部門の開発に様々なものが影響しています。これには、政治、経済、ビジネス、投資環境などの影響により推進したり、後退したりします。だが、モンゴルの国内観光は少しずつ推進しています。道路建設に伴い、国民の観光は増えています。
——7月には第11回アジア欧州首脳会合が開催されます。首脳会議による期待感はありますか?
首脳会合の開催に伴い、観光部門に対するプラス影響とすれば、国際的にモンゴルの名を引き上げ、ビジネス関係、観光部門をPRするなどですが、悪影響とすれば、1年前に予定していた様々な事業がキャンセルになっています。首脳会合の安全保障や開催に当たる様々な制限や調整は観光客を引き寄せるには難しくなっています。
——国内の観光会社やキャンプは事業拡大やサービス改善を目標にどんな政策を打ち立てていますか?
以前と比べると、外国人相手の観光会社やキャンプの運営は年々縮小しています。それは、いまの経済やビジネス環境の不景気に関係しています。
——新国際空港の完成に伴い、以前、直面していた課題が解決されると思いますが・・・?
ええ。期待しています。観光部門の開発でフライトに関する課題が多い中で、フライト数や航空券の値段などが部門の開発に影響していますね。
——観光法改正案を担当省庁が作成しています。どんな改革を期待していますか?
国内の企業を保護した政策を反映してほしいですね。また、国内の観光市場を保護した法的環境を整えることは重要です。我々も、法案作成に加わりました。自分たちの意見を盛り込んでいます。
ーーモンゴルの観光部門の開発は民間企業によって推進していますね。今後の方針は・・・?
モンゴルでは経済成長を支える優先的な部門として観光を指定しています。良いマネジメントを実施すれば、短期間で成果を挙げる部門です。その意味で、投資も短期間で返還されます。残念ながら、大規模な投資は見当たりません。民間企業の粘りでここまできています。
——観光地域やキャンプに直面する課題は何ですか?
観光開発やキャンプ運営の目的で組織の無い土地を許可してきました。フブスグル湖やテレルジ、オルホン地域にキャンプ運営の目的で放置されていた土地を明け渡しています。その結果、環境破壊の課題に直面し、同地域へ向かう観光客は減っています。そこで、今後は官民協力で適切な規制や調整を実施する必要があると思っています。
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