国際通貨基金、4回目暫定評価を巡る 政府と基本合意

経済
naranchimeg@montsame.mn
2018-05-29 10:28:06
 19日、国際通貨基金(IMF)調査ユニットは「拡大信用供与措置」、財政支援プログラムに関する4回目の暫定事業評価に係る作業を終え、政府と基本合意に至ったと公表した。
 拡大信用供与措置は3年間実施されるが、四半期ごとの事業評価報告を施す。今回、ジェフ・ゴットリーブ代表が率いる調査ユニットは、5月2日~17日の間、当該措置の実施状況、政府及びモンゴル銀行の対策とその執行状況、社会・経済統計等の数値を総合的に評価し、暫定的に評価をまとめた。暫定評価は報告書として作成され、IMF上層部の承認を得てからIMF理事会に提出される。4回目の暫定事業評価によると、主要輸出品の天然資源に対する外需が堅調したままでそれによって経済成長は維持継続されているという。
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