Ulaanbaatar
税制抜本的改定「租税法改正」一般公聴会
経済
18日、ゴムボジャブ・ザンダンシャタル国会議長発案で、国会予算常任委員会が主催した税制を抜本的な改定する「租税法改正」に関する一般公聴会が開かれ、財務省、法務・内務省、金融規制委員会、モンゴル銀行、国税庁、モンゴル商工会議所、モンゴル全国労働組合連合、モンゴル・ビジネス協議会、在モンゴル・米国商工会議所代表部、全国納税者権益保護協会など、関係者100名ほどが参加した。
関係者によれば、国民生活とビジネスと密接な関係にある租税法の改正を様々な視点から協議し、今度召集される臨時国会での成立を目指す、という。租税法の改正法案が昨年5月25日、国会へ上程。同公聴会は、初審議入り前に、草案が公開され、有識者会議などで関係者らの意見や要望を得られなければならないという、法的な定めがあるため、である。税制の抜本的改定としては、課税法や法人税、所得税など29件の改正、45件の指針が採択され、ビジネス環境の整備、投資誘致、雇用創出奨励、反租税回避に係る国際取り組みの導入、法規の簡潔化を図る。
