Ulaanbaatar
政府、国内法令規範で活動する外資系と協力していく
政治
政府は、国際条約や国内法令を遵守する海外直接投資の奨励とその後の協力継続について声明を出した。近頃、エルデネト鉱業やアスガト鉱床、サルヒト鉱床を巡る問題で世 間からの視線が熱くなっている。上述は、すべてが公的資金を財源にした探鉱及び埋蔵量確認作業が実施されている。しかし、開発事業者による脱税疑惑、収賄疑惑、資金洗浄などの行為が確認されたため、政府が注意を払い、捜査機関が取り調べを実施している。
ドンドゴビ県ゴルバンサイハン郡にあるサルヒト鉱床は1983年、国が探鉱事業を実施した。政府は、ジー・ピー・エフ社に効力期間2043年と47年を有する採掘権を了承した。だが、この採掘権は同社が関わった脱税や収賄疑惑、長期裁判などを理由にライセンス取消の対象となった。ジー・ピー・エフ社は、およそ9億3000万トゥグルグの脱税疑惑がもたれた。税務調査では、2014年度の銀鉱石売上131億9947万トゥグルグに対して鉱物資源使用料を一切支払わなかったことが判明。税務当局は、約6億5990万トゥグルグの課税、 約1億9790万トゥグルグの追徴課税、約7170万の延滞税を同社に命じた。
一方、バヤンウルギー県ノゴーンノール郡にあるアスガト銀鉱床は、1970年代～80年代にかけて、 モンゴルとソ連の地質共同調査団により探鉱が行われた。戦略的と位置付けられた同鉱床は1993年、 山脈地帯と厳しい環境にあることを理由に、モンロスツェヴェトメト社へ保有移転された。それ以 降、開発事業は全く前進していな い。政府は1月7日、鉱物資源庁、 エルデネス・モンゴル公社、モンロスツェヴェトメト社を呼び出 し、経済活用を目的にアスガト鉱 床とサルヒト鉱床の管轄権をエ ルデネス・モンゴル社に移転さ せた。政府は、違法操業の事業者 を厳しく取り締まり、国有財産 の適切な使用に向けて取組を強化 している。その一つは、エルデネ ト鉱業権益49％の問題だ。2016年 6月28日、政権は、当該権益はロ シア・国策企業ロステックとの交 渉の末、モンゴリアン・カッパ ー・コーポレーション社（通称： モンゴリーン・ゼス）が株券として取得手続きが完了し、100％モンゴル系企業となったと、声明を出している。但し、当時の政府 は、権益49％に関して法律上の優 先的取得権を恣意的に放棄し、そ れを民間へ譲渡してしまった。
一 方、モンゴリアン・カッパー・コ ーポレーション社は株式購入に充 てた約4億米㌦の資金で、約72.4 ％に公的資金が使われた可能性に ついて、3月6日、内閣官房長官が 公にした。従って、汚職対策庁と 警察庁も、エルデネト鉱業権益取 得は国有財産の不正取得、資金洗 浄を容疑に首都検察局へ起訴して いる。また、政府は2017年の国会 第23号決議、国家安全保障会議の H05/05提言を施行するため、6日 にエルデネト鉱業、モンロスツェ ヴェトメト社へ立入制限措置を断 行した。 この措置は効力期間がおよそ半 年を有する。立入制限措置は、工 場操業への影響はなく、あくまで 財務調査であるという。 一方、モンゴリアン・カッパ ー・コーポレーション側は今月11 日、当該案件で示談を申入れして おり、当該権益取引へファイナン シャル・コンサルティング業務で 関わった貿易開発銀行の役員らも 示談への参加を申し入れた。
オフナー・フレルスフ首相:「法令を遵守する国内外を問わず、すべての投資家らを応援していく。この2年間で、モンゴル経済が成長の軌道に乗り、対外貿易と投資額も増加し、基礎的な財政収支もプラスに転じた。モンゴルを相手に商売が出来ると、海外のパートナーに責任を持って言え る。我々は、法規範で問題を解決し、結んだ契約をきちんと守る」
政府は、国際通貨基金 （IMF）の拡大信用供与措置（EFF）を受け入れてか ら、2016年度に1.2％だった経済成長は2018年度に6.9％となった。2018年度において海外投資家の信用回復も著しく、月次平均投資額は8500万米㌦～2億2000万米㌦で、計19憶米㌦が海外直接投資として流入された。直接投資はほとんどが鉱業開発投入されている。 行政も、投資家らとしっかり向き合って協力していくことを表明。その表れとし て、2016年に投資家権益保護協議会を発足させた上、さる2月に外国人投資家向けのワンストップ・サービス「インベスト・イン・モンゴリア」 を開所させた。
外国人投資家向け行政手続きの簡素化、行 政サービスの効率化を図る目的で複数の部署 や庁舎、機関にまたがっていた行政手続きを 一度にまとめて行えるような環境「インベス ト・イン・モンゴリア」が操業を始めた。実 際は、国家戸籍管理庁、外国人国籍管理局、 厚生年金局などが入っている。- 投資法及び法律相談
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