石炭取引問題を巡る 国民の要求に応じ政府の具体的対処

政治
tserenlkham@montsame.gov.mn
2022-12-15 11:48:28

石炭取引の不正管理問題を巡り、政府や法執行機関に決定的な行動を要求する国民のデモが12月4日から平和的に続いている。 国民の要求に関連し、モンゴルの大統領、国会、政府および法執行機関は、具体的な対処を講じている。 たとえば、政府はいくつかの作業部会を設置し、デモ隊の要求に関連し、法執行機関は最初に石炭契約、 契約に記載された価格、優遇条件が発生しているか否 か、第二に、長距離または短距離の違法輸送を行ったかどうか、車両の最終的な所有者名を特定すること、 第三に、鉄道敷設契約の基本条件はどのように作成されたか、第四に、未登録の商品や車両がモンゴルを違法出国したかについて捜査が行われる。石炭の問題に関する市民の要求を受けて、政府および政府機関はここ数日で次の決定と措置を講じた。 石炭取引の不正管理問題を巡って国民の要求を受け、政府機関がここ数日で次の措置を取っている。


12月5日

国会議長令により、石炭問題に関する公聴会を行う作業部会が設置された。国会本会議をオンラインで開催し、発生状況に関して関係機関の情報を聴取した。


12月6日

ブサンナムスライ・ オユンエルデネ首相は、デモ隊が提出した要求書に関連し、記者会見を開き、政府は石炭問題と徹底的に対処すると表明した。この際、首相は与党の党首として、必要とすれば国会総選挙に踏み切るとし、 これに関して政党や他の当事者との協議を開始すると述べた。諜報庁、汚職対策局、警察庁長官共同命令により、 石炭の採掘、輸出、支払いに関連する刑事事件捜査の迅速化を目的で作業部会を設置し、ウムヌゴビ県へ派遣し、捜査を開始した。


12月7日

オフナー・フレルスフ大統領は、閣僚と法執行機関の代表を呼び、デモ隊の要求に応え、石炭問題に対する措置を迅速化し、関連事件を直ちに調査するよう要請した。早急に問題解決しなければ、国会と政府の任期満了前に終了とし、国民の選挙権の時期が近付いていくと注意した。閣議では、石炭問題の捜査を支援するための作業部会が設置された。国会経済常任委員会は、 今月21日に石炭の輸送と輸出の問題に関する一般監査の公聴会の開催を決定した、一般監査の公聴会の一 環として: エルデネス・タワントルゴイ(ETT)公社の運営の範囲内で、これまでの、 鉱物資源で支払うことが条件とするオフテイク契約及び前払いした契約、その使用契約。2020年~2022年に国内で原料炭採掘の企業名、その採掘量、原料炭輸企業名、 収入明細書モンゴルの各検問所によ り輸出された原料炭について、詳細情報を聴取する。


12月8日

国会本会議で、「国境検問所による貨物、輸送、石炭の通行と自由貿易区の運営により生じている諸問題の確定」を目 的とした臨時審査委員会の作業期間問題を審議し、6ヶ月の延長が決定された。


12月9日

政府はウムヌゴビ県ツォグトツェツィー郡にある地方公有企業タワントルゴイ社の運営を、行政の特別管理下に置くことを決定した。期間は6ヶ月である。プレブジ ャブ・サインゾリグ法務・ 内務省事務次官を特命全権代表としてタワントルゴイ 社へ派遣した。 政府は、エルデネス・タ ワントルゴイ公社に関連する9本の契約書を国家機密から解除し公開した。 政府はタワントルゴイ炭鉱群の採掘及び輸出輸送に関連し提起した刑事事件の進行状況、デモ隊の要求、発生状況に関係し、国民に正確な情報を迅速かつ定期的に提供するよう、ヒシゲー・ニャムバ ータル法務・内務大臣とジャムスランジャブ・ボルド警察庁長官に一任した。 ヒシゲー・ニャムバータ ル法務・内務大臣を長とする 石炭問題の捜査を支援するための作業部会が報道陣への情 報提供の際、石炭輸出の当事者を起訴し調査する話は一切ないと強調した。 電子開発・通信省と鉱 業・重工業省は、情報技術分野で活動している各企業と協力し、石炭及び鉱物、農牧業の電子化取引所の最適な組織構成について話し合い、統一 解決策で合意した。


12月12日

臨時閣議が開催され、 エルデネス・タワントルゴイ公社の運営に国際監査を取り入れ、公開株式会社に変更し、会社の全購入契約をホームページへのアップ ロードが決定された。臨時閣議で、タワントルゴイ鉄道LLCの運営を6ヶ月政府の直接管理下に置き、特命全権代表の派遣が決定された。


12月13日

汚職対策局は検察庁の承認の下で、エルデネス・タワ ントルゴイ公社との石炭輸送、売買を行った企業名、契約、価格、会社の創設者、取 締役に関する情報を公開し た。エルデネス・タワントル ゴイ公社は、2018年1月1日から2022年12月1日まで延べ数で633件の石炭販売契約を結んでいる。また、上記の期間中、2000万トゥグルグ以上の576の商品及びサービス購入入 札を発表し、締約している。 現在、398の法人が、タワント ルゴイ炭鉱とツァガーンハド 石炭積込場所から中国の甘其毛都(ガンツモド)国境検問所へ石炭輸送を行っている。汚職対策局は、石炭問題に関連し、捜査中の17人の名前を発表した。だが、これらの名前が捜査中に石炭事件に直接的または間接的に関連していることと、有罪だということは裁判所により判定されると強調した。


12月14日

刑事法及び刑事訴訟法改正案は閣議で審議され、 緊急審議の手続きでの国会提出が決定された。同改正案には汚職及び職権乱用を簡素化で訴訟しない、示談交渉はなく、被告人に罰金を科さないで厳罰を科すように調整されている。