Ulaanbaatar
「食糧革命」の結果、53工場が稼働を開始
政治
（ウランバートル市、2025年12月13日、国営モンツァメ通信社）オフナー・フレルスフ大統領の発案により、2022年から食糧安全保障、農畜産物生産の促進、食糧供給の改善などを目的として推進中である「食糧革命」全国運動の進捗および成果を紹介する展示会が開催された。
同全国運動により、5年間で19種類の主要な食料品目について国内需要を100％自給するとともに、将来的に食料輸出国になることを目標に掲げている。
フレルスフ大統領は、「食糧革命」全国運動への参画、生産拡大、数千の雇用創出、納税などを行っている企業や富の創造者、ならびに連携して取り組んでいる行政機関、非政府組織、国際機関に対し、謝意を表した。また「安定した政策と政府の支援、官民連携が確実に成果を生み、国民が力を合わせて取り組めば何事も成し遂げられることを、『食糧革命』が示している。今後、これまでの成果と成功を更に確固たるものにし、企業や富の創造者への支持を継続するとともに、国産品を積極的に選択する愛国的消費を行うよう国民に呼びかける」と述べた。
ゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相は「同全国運動の枠で、約1兆3000億トゥグルグ相当の低利融資が、約2522の企業および個人に供与された。その結果、企業の生産能力が最低で2倍に拡大した。更に、53箇所の工場が新たに稼働を開始し、1000品目を超える食品が新規生産された。今後も同取組が持続的に継続し、モンゴルは食料の輸出国になるべきである。国内生産を促進し、国内産食品を購入する習慣を身に付けることは、国内の投資家を支持することにつながる。モンゴルの各家庭が食料生産者になり、モンゴルが食料輸出国になることは、安全保障の確固たる保証である。今後、完全な成果を達成するために、輸出製品の品目を増やし、市場を拡大するとともに、中小企業と協同組合への資金供給向上、公平性、土壌劣化、種子の品質、家畜の健康などの課題に対して、官民が協力して取り組みを実施する」と述べた。
