モンゴルからの日本企業への注文が簡略化

経済
tserenlkham@montsame.gov.mn
2023-02-02 14:50:53

 航空貨物を扱ってきた株式会社NOPAT(東京千代田区所在)が、この度、モンゴルに現地法人「NOPAT MONGOL LLC」を開設し、日本企業の商品・製品のモンゴル向け輸出貿易の促進を図ることとなった。元より、NOPATでは世界中のバイヤーから「Easy to Buy (https:www.easyto-buy.net)」とWEBSITEを通じて、日本製品・商品の輸出を図っていたが、 この度、モンゴル市場にも着目し、日の丸製品に信頼を寄せる幅広いモンゴル企業へ日本製品・商 品の購買を容易にしたものである。

 従来、モンゴルの日本製品バイヤーは、個別に日本の企業へアプローチし、言葉の壁を乗り越え、価格交渉を行い、また日本からモンゴルへの輸送費などを調整する必要があった。一方、日本側では、モンゴルから注文が来ても、市場が小さいということで着目されることが少なく、案件が流局となってしまうことも散見される。

 NOPATはその輸入者と輸出者の間に立って、輸出者となる日本企業との価格交渉や、物流費用の調整、輸入者の代金支払い管理など商社的機能を果たす位置付け。しかも、それを「Easy to Buy」というITインフラをプラットフォームにして両国間の通商・貿易の振興を果たそうというものである。NOPATの久保社長 は 「モンゴルは小さいながらも北東アジア随一の親日国であり、日本製品や商品に対する高い信頼を寄せてくれている大事な市場。モンゴルの幅広い皆様へ、地方の中小企業も含めた日本全国の商品・製品をモンゴルの皆様が、「Easy to Buy」を通じて簡単に購入・購買できるようお手伝いしたい」と述べている。

 日本とモンゴルの間では2016年に日モ経済連携協定(EPA)が導入されているが、日本とモンゴルの二国間貿易の一層の振興は未だこれからであり、このような「ITインフラ+商社・物流機能」 の位置付けは、日モ間の貿易振興における従来の阻害要因の課題解決に資するものと言えよう。

 なお、モンゴルを始めとして世界中へ自社商品の輸出販売を企図する日本企業向けには「 Easy to Buy Join(https:www. easytobuy.net/join/)」 を通じて、自社製品の登録・紹介が可能となっている。なお登録費用については完全無料とのこと。