経済協力区域合同執行評議会の会議開催
政治(ウランバートル市、2024年9月17日、国営モンツァメ通信社)2024~2028年政府行動計画で地方開発、特に自由貿易地域と経済協力区域の強化が重要な位置を占めており、サインボヤン・アマルサイハン副首相が担当している。
合同執行評議会のモンゴル側組織がザミーンウーデ・エレーン経済協力区域の設立に関するモンゴル政府と中国政府の間で締結された協定に基づき、2022年政府決定第280号により採択された。
政府の構造と組織の変更に伴い、2024年9月10日に外務大臣の指示により、合同執行評議会の組織が更新された。同組織に関連する省庁や機関からの30人以上の幹部が勤めており、9月11日に新組織の会議が開催された。
「ザミーン・ウーデ」自由貿易区域の管理者であるTs.ガンバト氏は、モンゴルと中国のザミーンウーデ・エレーン経済協力区域の現状について詳細な情報を提供した。
メンバーらは、両国政府間の協定に基づき、経済協力区域のモンゴル側発展基本計画と中国側基本計画との調和、国境を越える道路による接続、国境越えの地点の位置決定、区域の発展などに関する情報交換を行った。