閣議決定 2024年11月20日
政治モンゴルの国営企業「エルデネス・モンゴル」公社における改革を支持することが決定
11月20日、政府庁舎で閣議決定が行われた。今回の閣議決定で、モンゴルの国営企業「エルデネス・モンゴル」公社における今後の改革を支持することが決定された。
「エルデネス・モンゴル」公社が、実施したリーダーシップ、ガバナンス、組織運営の改善、システム改革、また、国家資産ファンドの設立に向けた改革の枠組みの中で行っている措置について紹介した。
モンゴル政府がエルデネス・モンゴル公社の経営改革や運営の効率化を支持し、その改革プロセスを後押しする方針を決定した。
さらに、モンゴル憲法の基本的な原則を満たし、鉱物資源の利益を国家資産ファンドに集中させ、国民に平等で公正な形で分配するという理念を実現するために、国家資産ファンドに関する法律が国会で審議され、可決された。このことは、モンゴル人が自国の資源を所有する法的基盤を築くだけでなく、『エルデネス・モンゴル』公社の法的地位と安定した運営の法的基盤を確立することになった。
この法律の実施を保証し、2024年には『エルデネス・モンゴル』社が貯蓄基金に5000億トゥグルグを集め、1万世帯が住宅プログラムに参加できるようにした。『エルデネス・モンゴル』社は、国家資産ファンドの収益を増加させる次の包括的な改革を実施する予定である。
労働力の移動に関する法律に追加および改正を加える法案が、モンゴル国会に提出される予定
労働力の移動に関する法律の改正案は、2022年7月1日から施行されている。労働市場における労働力不足を補うために、モンゴル政府は外国人の労働力を受け入れるために柔軟な政策を採用している。