Ulaanbaatar
教育・医療サービスは付加価値税が免除
経済
（ウランバートル市、2025年02月03日、国営モンツァメ通信社）2024年の国会議長第292号命令に基づいて設立された作業団と予算常任委員会は、「税法改正」をテーマに一連の討論会を共催している。
この一環、1月30日、政府庁舎で「付加価値税法の施行・問題点・解決策」をテーマにした2番目の討論会が開催された。
討論会の冒頭、B.バトサイハン・モンゴル税務総局リスク管理部長は「現在、モンゴルの税制には30種類の税金、手数料、料金が含まれている。同税制の構造は、1948年以降、国際的に付加価値税の導入に使用されてきた。1998年以降、モンゴルは売上税を付加価値税に改めた。過去の税率は15%であったが、2007年の税制改正により、税率は10%に引き下げられた。税務当局が法律の施行枠内で実施している多数の活動の一つは2016年に導入された報奨システムである。世界で175カ国が付加価値税を導入しており、モンゴルはその中で税率が最も低い9カ国の一つである。法律に伴い、宝くじと還付原則で税金の5.3％が還付されている。さらに、合計62種類の商品とサービスが付加価値税の免除対象となった。付加価値税免除に関する40の法律が登録されており、うち、13法が有効であり、27法が無効となっている」と述べた。
続いて、B.テルムーン財務省税制政策局長が「付加価値税の基本原則と課題」をテーマにした発表を行った。同氏は「理論上、付加価値税は事業税とは見なされない。しかし、モンゴルでは税法に関して最も多く寄せられる質問や提案は付加価値税に関するものである。従って、付加価値税改革の一番目の目標は、免税と割引を適切にすることである。現在、モンゴルでは合計28種類の商品と19種類のサービスが同税金から免除されるようになっている」と指摘した。
