モンゴル、COP17を主催

b.enkhtuya@montsame.gov.mn

2025-09-19 17:17:42

（ウランバートル市、2025年9月19日、国営モンツァメ通信社）モンゴルは2026年8月17日28日にかけて、ウランバートル市で「国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）」を開催し、10億～15億米㌦規模の投資誘致を目指している。

政府はこの目標達成に向け、「土地・水・樹木」をキーワードとした独自のイニシアチブを準備中である。会議を主催することで、長期的な政策イニシアチブを国際社会に提示し、資金調達と環境分野における持続的で質の高いプロジェクトの始動につなげる考えである。

COP17の開催は、モンゴルにとって外交面でのリーダーシップを示す絶好の機会となる。二国間・多国間の協力協定の締結や新規プロジェクトの立ち上げが期待され、環境問題や持続可能な開発の重要性を国内外に訴えるとともに、経済にも直接・間接の波及効果をもたらすと見込まれている。

会議には190カ国以上から約1万人の代表が参加予定で、砂漠化、土地劣化、干ばつ、牧草地管理などの課題と解決策を協議する。参加者は自費で滞在するため、ウランバートルの宿泊、飲食、交通、サービス業への需要増加が見込まれ、民間経済にとっても追い風となる。

さらに、モンゴルは2026年8月から2028年末までUNCCDの議長国を務めることが決まっており、政策立案や投資誘致、国際的パートナーシップ構築で主導的役割を果たすことになる。

この枠組みの下、モンゴルは「ステップ行動アジェンダ（STEPPE ACTION AGENDA）」と名付けられた国際的長期戦略に基づくイニシアチブを策定した。遊牧地の持続可能な利用を軸に、水と土地の統合的管理、自然に根差したインフラ整備など、環境に配慮した包括的な取り組みが盛り込まれている。