IMFの拡大信用供与措置提供に7種の税金を増額

経済
odtsetseg@montsame.mn
2017-03-14 09:58:56

 モンゴル政府が昨秋から、経済回復のため国際通貨基金と交渉し、スタンドバイ取極めに関する情報が流れていた。IMFと2月19日、最終的に一致し、スタンドバイ取極めではなく拡大信用供与措置を適用することで4億4000米㌦を融資する。さらに、日本、中国などドナー各国から30億米㌦の借款を受けることができ、合計55億米㌦となる。

 拡大信用供与措置に関して、IMFの理事会の会議で正式に決定。拡大信用供与措置の期間は、3年間。政府がIMFから4億4000米㌦をモンゴル中央銀行で受け、外貨準備高を増加する。残りの30億米㌦は予算の赤字を補填する。

  拡大信用供与措置を実施する前に、政府が7種の税金を増額するなどIMFの条件を実現しなければならない。2018年1月1日から、銀行預金の利息に税金を課す予定だったが、2017年4月1日から実施し、全預金に税金を課す。また個人所得税を4段階で増額する。7種の税金の増額で4億~5億トゥグルグが2018、2019年に納税されると推測されている。IMFの助言により、モンゴル中央銀行が実施中の住宅ローン計画は政府に委託することとなった。モンゴルの対外債務額(国と企業の債務)は240億米㌦であり、年間平均24億米㌦を返済している。現在、対外債務の金利は10%であり、それを6%にするため、国や企業が9億米㌦を節約する必要がある。今月21日、国債返済として5億8000米㌦を払う準備が整えられている。政府が大規模事業を開始して、2017年度の予算が3%になると推測されている。そのため、タワントルゴイ鉄道建設事業、ガツォールト鉱床開発、第3火力発電所の拡大などを実施する予定だ。

コメント