モンゴル・日本両国関係における重大ニュース

特集
41@montsame.mn
2017-12-27 11:28:02
 今年はモンゴル・日本外交関係樹立45周年という節目の年となり、両国の外交分野だけではなく、あらゆる分野で様々な記念事業が行なわれた。弊紙『モンゴル通信』は重大ニュースと してその一部を日付順で選んでみた。


3月24日

文化・スポーツ面でも活発な事業日本大使館で異例の着物 ファッションショー



 両国間の政府、民間を通じて、様々な文化行事やスポーツ行事が盛んに行われた。特に在モンゴル日本大使館では、3月24日、大使公邸内で本格的なステージを設け、「着物ファッションショー」を開催するという初の試みが行なわれ、大成功に終わった。観客はその見事な演出に驚き、感動の賛辞と拍手を送った。25日には、同様にゴビ会社併設のミラージュでも2回公演が行われた。同時に紹介されたモンゴル人デザイナーによる着物の生地を活かした斬新なデールファッションに脚光が集まった。その他、吾妻寛穂さん率いる創作舞踊公演、東京・小牧バレエ団の公演、5月には日本センターの「日本祭り」などなど。一方、9月には、21年間続いている「草原マラソン」が行なわれ、日・モの市民ランナーたちが交流した。


3月28日

エンフボルド国会議長安倍総理大臣を表敬訪問



 3月28日、M.エンフボルド国会議長が安倍晋三内閣総理大臣を表敬訪問した。安倍総理大臣は、エンフボルド議長の訪日を歓迎するとともに,29日に両国外相間で署名予定の新たな中期行動計画に基づき、互恵的な「戦略的パートナーシップ」を深めていきたいと述べた。また、モンゴルとIMFの経済改革プログラムの合意を歓迎し、国際支援パッケージの下、日本はできる限りの支援を行う用意があるとし、人材育成や制度整備の面も含めて改革の実施をできる限り支援したいと伝えた。
 エンフボルド議長は、日本政府からの支援に対して心からの謝意を表明するとともに,立法府の長として、また、与党(人民党)の長として、モ・日関係の一層の拡大・発展に尽力したいと述べた。モ・日間では,拉致問題,安保理改革等で引き続き緊密に協力していくことを改めて確認した。








3月29日

モンゴル・日本外務大臣会談



 3月29日、M.エンフボルド国会議長に同行して訪日中のTs.ムンフオルギル外務大臣は、岸田文雄外務大臣(当時)とモンゴル・日本外相会談を行った。岸田大臣はムンフオルギル大臣の訪日を歓迎するとともに、今後5年間の日・モンゴル関係のロードマップとなる新たな中期行動計画について両政府間で合意に至ったことを歓迎した。両外相は、この計画の着実な実施により、両国関係を真に互恵的かつ戦略的なものに発展させていくことで一致した。また、財政支援に関し、岸田大臣はモンゴルとIMFの経済改革プログラムの合意を評価し、国際支援パッケージの下、日本としてできる限りの支援を行う用意があると伝達した。




7月19日

大島衆議院議長がモンゴルを訪問



 M.エンフボルド国会議長の招請により、日本の大島理森衆議院議長が7月17日~19日にモンゴルを公式訪問した。大島衆院議長は、Kh.バトトルガ新大統領に表敬訪問を行ったほか、国会議長および首相と面談した。モ・日「戦略的パートナーシップ」構築に向けて両国の地域及び国際社会における連携強化と国会間の緊密な協力について意見を交わした。この訪問は、日本の立法機関幹部級による初訪問となり、両国外交 関係樹立45周年という節目の年に実現されているのが特徴である。






9月6日

モンゴル・日本首脳会談行なわれる



 東方経済フォーラム出席のためにロシア・ウラジオストクを訪問したモンゴルのKh.バトトルガ大統領は、9月6日、安倍晋三内閣総理大臣との間で、モンゴル・日本首脳会談を行った。安倍総理から、本年7月のバトトルガ大統領就任への祝意を述べるとともに、モンゴルは日本にとって地域の重要なパートナーであり、バトトルガ大統領との間でも、2017年3月に両国間で策定された「戦略的パートナーシップ」のためのモンゴル・日本中期行動計画に沿って、引き続き真に互恵的な「戦略的パートナーシップ」の構築に向けて連携していきたい、新ウランバートル国際空港の早期開港に向けてバトトルガ大統領の協力を得たいと述べた。バトトルガ大 領から,同国際空港を始めとするモンゴル経済発展のための日本側のこれまでの支援や, 国際通貨基金(IMF)支援プログラムでの日本による財政支援に対して謝意の表明があった。また、引き続き日本との関係を重視しており、日本との協力関係を進めるため同席の朝青龍氏を大統領特使に任命した旨の発言があり、今後の両国間での様々な協力への期待が示された。

10月15日

発電と農業を組み合わせたモンナラン太陽光発電所が稼動


 10月25日、ウランバートル市ソンギンハイルハン区に10メガワットの「モンナラン太陽光発電所」が本格稼動を始めた。本事業は、 モンゴル・日本両国間で2013年1月に締結された「二国間クレジット制度(JCM)」を活用したプロジェクトの一つである。JCMは温室効果ガス排出削減と従来の電力生産の自然環境への悪影響を低減するための制度。日本政府の援助とファームドゥ社の2300万米㌦の投資により、モンゴル日本合弁のエブリデー・フ ァーム社とブリッジ・コンストラクション社が2015年から建設を開始した。同プロジェクトでは、10メガワットを発電する4万6848枚の太陽光パネルや27キロの送電線を設置し、バヤンチャンドマン変電所の拡張工事を実施した。同発電所で生産した電力を同変電所経由で中央グリッドの2万3000世帯に電気を供給する。これにより、年間1万6000㌧の石炭と10万3900㌧の水を節減し、2万300㌧の二酸化炭素排出量を削減できるほか、ウランバートルの大気汚染の低減にも寄与できる。さらにプロジェクトでは13㌶の土地にビニールハウスを設置し、日本の技術でトマトやイチゴなどの野菜を栽培する。ビニールハウスの屋根に太陽光パネルを設置し、一年を通じて野菜が収 穫できる仕組みとなっている。ハイブリッド の「ソーラーファーム」がこの発電所の特徴である。

12月5日

日本政府が320億円借款供与モンゴルの経済再生と財政再建を目指す



 モンゴルの財政・経済改革開発政策の一 環で日本政府から320億円借款が供与されることになった。12月5日、「財政・社会・経 済改革開発政策借款」の両国政府間の交換公文にD.ツォグトバートル外務大臣、高岡正人在モンゴル日本国特命全権大使が署名し、書簡交換が行われた。 また、円借款契約にモンゴルのCh.フレ ルバートル財務大臣と、越川和彦国際協力機構副理事長らが調印した。国際通貨基金 (IMF)が策定した国際支援パッケージで、 日本国は8億5000万米ドルの支援を表明しており、その一環で供与されている今回の320 億円借款(2億8330万米ドルに相当)はモンゴルの経済再生と財政再建を目指すものとなる。