「デジタル・モンゴル」プログラム推進、官民協働を確認

政治
gombosuren0625@gmail.com
2019-12-18 12:41:19

 現政権は2050年までに目標達成の長期成長政策を策定中であり、その枠で12月4日、行政のデジタル化を目的の「デジタル・モンゴル」全国討論会が開かれた。 討論会は、モンゴル政府とエストニア政府、同国のEガバナンス・アカデミーの主催で、国会議員と閣僚、 官民代表、投資家らが参加した。

  開会の挨拶に立ったハルトマー・バトトルガ大統領は「行政のデジタル化等を歓迎する」と強調した。
 エストニアはX-roadシステム(情報システム間の集中管 理された分散データ交換レイヤー)による行政サービス提供で、ヨーロッパのみならず世界的に先駆け的な存在である。
 ロブサンナムスライ・オユ ンエルデネ内閣官房長官を長とした関係者らは同システムの運営状況等の視察のため、 エストニアを訪れた。一方、 エストニアのE-ガバナンス・ アカデミーのハンス・アスト ク副理事らはモンゴルにおけるインターネット普及の確認を目的にモンゴルを訪問した。訪問団はこの討論会へ来賓として出席し、「E-エストニア・エコシステムとX-roadアーキテクチャ」、 「完全デジタル化に向けた 政策と調整の改善」、「調整に係る協力メカニズム」について講演し、これらについて議論した。 
 エストニアは現在、国政選挙の投票を含む3000項目の行政サービスをデジタル化しており、ドイツに比べて15年先を走っているという。各種の行政サービスの統一化と24時間のサービス提供は実現された。エストニアは人口130万人で、国土はセレンゲ県に匹敵するぐらい。冬場は積雪量が多く、国民はインターネット普及と行政のデジタル化により、様々な行政サービスを家に居ながら容易に受けられており、世界トップの幸福を誇る国である。
 「E-エストニア」プログラムは1997年に始動。エストニアは2000年に「デ ジタル課税」、2001年に「統一システム」、2002 年に「デジタルID」 、2005年に「デジタル選 挙」、2008年に「保健のデジタル化」、2014年に「デジタル国籍」といった行政デジタル化事業を手掛けており、そのすべてが成功裡に実施され た。一方、モンゴルの場合は、行政機関、銀行やモバイル通信社などの民間もデジタル化へ移行を始めているが、それぞれバラバラにサービス提供を実施しているのが課題である。そのため、なるべく個人データの統一管 理と各種サービスの統合化が望ましいとされる。 かつてモンゴルはイフ・ モンゴル国としていかに統一されたかと同じように、現に存在する様々なデジタル・サービスを統合させるべきと強調する参加者らの声も上がった。 エストニアの訪問団は「行 政のデジタル化に向けて、 モンゴルは法環境の整備、 持続可能性の確立、デジタル化に対するマネジメントや資金確保、政治決定など緊要」と結論付けた。
 参加者は本討論を踏まえ、「デジタル・モンゴル」プログラムをエストニア政府と共同実施していくことを全会一致で決めた。また。双方の間で、同プログラム推進に関する協力覚書も締結された。そのほか、バトトルガ大統領の賛同を得たため、同プログラム推進に向けて国内委員会を立ち上げる方針も決定された。オユンエルデネ内閣官房長官は「これは特定の政治勢力や政権のみの事業ではない」と同プログラムについて強調。さらに「今後の30年は新たな時代の幕開けになるだろう」とし、「2050年までの長期成長政策案は12月10日に内閣へ提出される」と述べた。 オユンエルデネ官房長官は「国政は継続性がなければならない。政府はデジタ ル・ガバナンスとX-roadシステムの導入を大統領府や国会、民間と協働すると決 めた。このプログラム推進に当たって5年間計画を採 択する。国政選挙の影響 を受けにくくするため、 民主党と人民党、その他 の政治勢力とも妥協を図る」と語った。

関連ニュース