エネルギー相が言及、電力値上げへ慎重な対応

政治
bolormaa@montsame.gov.mn
2021-11-08 16:07:18

ナンサル・タビンベフ・エネルギー相は112日、開発が一時中止されたエネルギー関連事業の再開及び履行状況に関する記者会見を開き、電力規制委員会がまとめた「電力会社が正常に稼働するに最低2割の料金引き上げが条件だ」の調査報告について言及した。

タビンベフ・エネルギー相の発表によると、予算や外国資金援助で始まったが、途中、稼働が見送られていたソンギノ変電所、シネ・ヤルマグ変電所、新国際空港の電力供給、ザミーンウデ変電所、ソンギノ・マンダル送電線の整備が完了したという。エネルギー相は「エルデネブレン水力発電所の建設及び第4火力発電所の拡張など計16件の電力関連プロジェクト実施を予定。また、10の県において地域熱供給所を建設するが、2県について受注者が決まった」と今後について述べた。エネルギー相は「国はタワントルゴイ火力発電所事業に力を入れており、発注に向けて入札を始めた。同所の稼働は安定的電力供給のみならず、歳入の増額につながるはず。オユトルゴイ社だけさえ、年間11000万~12000万米㌦相当の電力を輸入しており、坑内掘り稼働に伴ってその額は25000万米㌦を超える見込みだ。オユトルゴイの消費電力をタワントルゴイ火力発電所で担える。政府とオユトルゴイ社の間で、消費電力について国内発電源から受給に関して交渉が進展し、大詰めを迎えた。双方は今月中、電力受給契約を結ぶだろう」とした。

全国発電源は27カ所にある。前年の電力消費量は80kWh。その19.3%は輸入電力となる。国は、新型コロナウイルスの影響で世帯の所得を支援するために電気代と暖房代を弁償する救済措置を決行。電力消費も2019年度のピーク時に比べると、1303MW増加しており、今年の場合は1470MWになる見込みである。タビンベフ・エネルギー相は「安価に設定された電力料金は当該部門の振興を妨げている。部門全体は国内外の金融機関に対して約600億トゥグルグの債務がある」と赤字経営を訴えるとともに、「電力規制委員会の調査結果を踏まえ電気代と暖房代を約20%引き上げないと、当該部門は正常な稼働維持が難しくなる」と言及した。当該問題は閣議報告済みで、政府は慎重に対応策を急いでいるという。

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