Ulaanbaatar
アムチャムが助言、投資誘致に向けて
経済
米国商工会議所の在モンゴル事務所（通称：アムチャム）は12月9日、海外直接投資促進に向けて、対モンゴル投資の環境整備に関する政策助言をまとめた声明を出し、国会と内閣と協力する余地があることを仄めかした。政策助言もネットで公開された。
アムチャムは「世界各国は、互いに海外直接投資の促進を通じて経済発展を図るため、激しく競争している。その中、モンゴルは、市場拡大と競争力向上、投資環境などで遅れを取った。過去10年、投資誘致に関する行政は失敗と成功の両方であったが、各国は投資奨励策などを成功に実施している」と現状を指摘。アムチャムは、問題を経済構造にあるとし、「モンゴルが輸出と輸入で、中国とロシアに大きく依存している点は経済安全保障上、大きなリスクとも言える。パンデミックの影響で両国が取った国境制限措置の結果、ガソリン、食品や必需品の品薄で価格上昇に見舞われるなど、問題に直面した」と問題点について言及した。
国連貿易開発会議（UNCTAD）がまとめる世界投資報告書2021によると、モンゴルを含む内陸開発途上国9カ国は20年に海外直接投資額が前年同期比で30％減の92億米㌦に留まり、当該諸国はより保護的な政策を実施したという。アムチャムは、国家安全保障戦略と「第3隣国」外交政策上、経済的依存を脱するカギは「第3隣国」と位置づけられている米国、欧州連合、イギリス、オーストラリア、日本、韓国などからの投資を通じて先端技術や機械、手法の流入とそれを使いこなせる人材の育成でみている。
アムチャムの政策助言は以下である。
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国会と内閣は海外投資促進及び海外投資家に活動しやすい環境づくりに関する長期戦略と行動計画を再確認し、必要な改正を即急に行うこと
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グローバルの動向に沿った国際基準を満たす、国内法規の整備、投資法と租税法の連結性を図るとともに、相反する条項の改正を急ぐこと
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海外直接投資の公衆向け周知活動
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政治並びに法規の安定を守るとともに海外投資に対して具体的な優遇措置を提示すること
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第3隣国の直接投資を一貫して支持すること、例えば、米国の高度技術及び技術革新の導入に対する支援、ドローンなどの先端技術入りの機械などに対する関税や消費税の免除措置
