大統領、国内食品工場を視察

政治
bolormaa@montsame.gov.mn
2022-10-27 09:53:10

10月中旬、オフナー・フレルスフ大統領が「食料供給・安全保障」全国運動の一環で国内の各食品工場を視察した。

最初にツァロート・インペックス社の食肉加工工場を訪れた。同工場は一日1000頭のボグ(=山羊と羊を含む小型家畜)、250頭のボド(牛、馬、ラクダを含む大型家畜)を屠畜し、分別できる。また、一日、60㌧の食肉を冷凍し、500㌧の保管所があるほか、15㌧の過熱加工所も整備されている。製品は大手チェーンスーパーで販売し、鉱山会社及び他の機関団体に供給している。さらに、イラン及び中央アジア諸国にハラール食肉を供給し、中国へ加熱加工食肉の輸出を計画している。

   市場に出荷されている食肉の90%は手作業により生産されており、衛生と品質の要件を満たされていないのが現実である。したがって、「工場での生産を支援する必要がある」と同社はみなしている。例えば、同社は国家機関、学校、幼稚園に食肉加工工場から購入するよう提案している。そのほか、各工場に財政支援が重要だという。全国で約100余りの屠畜場、90余りの食肉加工工場(ハムとソーセージ含む)、80余りの加熱加工工場が登録されている。2021年には、加工肉の3.4%が工場により加工されている。次に大統領はMCSコカ・コーラ社を訪れた。

MCSコカ・コーラ社は、21ブランドの150種類の飲料、水、ジュース、茶を製造・販売し、950人の雇用を創出している。2018年からは「砂糖削減計画」の一環で、毎年12種類のフレーバーを減らす計画をしているという。同社はこれまで工場排水処理設備とガス無煙ボイラーを設置している。2030年までに販売された飲料品のペットボトルを完全にリサイクルし、「プラスチック廃棄物のない世界」プログラム実施の目標を立てていることを同社のL.ミャグマルジャブ社長は紹介した。

  社長は輸送及び税関問題により、「輸入食品の賞味期限の3分の2が有効である」という食品法の規定に従うのが困難になっている。したがって、輸入食品の原料と完成品を別々に取り上げ、同規定を変更する必要があると、社長が不満を伝えた。これに対し、フレルスフ大統領は、「今後5年で19種類の食品で国内需要を満たし、輸出国になる目標を実現するには国内生産者が重要な役割を果たすことを信じている」と述べた。そのため、「国家は法的環境を改善し、長期で低利のローンを提供し、税政策で支援するなど、包括的な措置を講じている」と強調した。

次に大統領は乳製品の製造業者の「ウレムジ・オーガニック」と肥料製造工場の「バヤラグ・フィード」を視察した。

大統領は、パンデミックの困難時に運営を中止せず、何十人もの人々の雇用を維持してきた経営陣に対し謝意を表した。ウレムジ・オーガニック社は11品目の30種類の瓶の製品を製造し、市場に出している。同社のモンタリマル酪農場では年間370㌧のミルクと7㌧の食肉を製造している。

  また、310㌶地に飼料用の黄かぶ、エンパク、エンドウ豆、大麦などを栽培し、年間700㌧のサイレージ、500㌧の青飼料、100㌧の天然の干し草を生産している。同社のB.ダライジャルガル社長は「小麦及び牛乳に対し奨励金を交付していることは同分野の企業にとっては大きな支援となっている。『食料供給と安全保障』全国運動の枠組みで国内企業は生産を拡大し、新技術、機械を導入する機会がある」と述べた。

  更に社長は将来、飼料と肥料を付加価値税から免除し、粉ミルクの輸入を削減し、財政支援を行なえば、国内生産者らは19種類の食品を国内で生産し、需要を満たせると大統領に紹介した。肥料製造工場のバヤラグ・フィード社は2018年からタンパク質とビタミン、ミネラル豊富な飼料を集中酪農場に供給している。

  同工場は、一日に240㌧、1ヶ月に5000㌧の成分調整飼料の生産能力がある。50余りの養鶏場と300人の個人経営者に毎月600㌧の採卵鶏用飼料を販売している。また、家禽、豚、馬、牛、羊の酪農場に飼料を供給している。同社は国内の鶏用飼料市場の100%を供給している。



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