国会、抗議デモを抑制とみなす
政治 国会は、政府に対して一定の要求をする市民デモを抑制できていると判断した。市民は石炭取引の不正管理を巡り、決定的に行動するよう政府に要求し、12月4日から5日にかけてウランバートルで抗議デモを行った。
なお、12月5日午後、デモが組織されておらず目的が不明になり、飲酒者が増えデモ参加者を暴動に呼びかけていたため、デモが大規模な暴動にエスカレートする傾向になった。
したがって、首都知事兼ウランバートル市長が関連法の枠内でデモ参加者を強制的に解散する決定を下した。
また、5日の夕方、国会本会議がオンラインで行われ、関係機関から発生状況について報告を受け、法務・内務大臣の意見を審議した。会議では、緊急事態宣言を発動する必要はないと決定された。しかし、今後状況が悪化した場合、国会は国家安全保障会議の勧告の従い、適切な措置を講じることとなった。