Ulaanbaatar
閣議決定 4月26日
政治
モンゴル開発銀行の2022年度財務諸表は正当
ボルド・ジャブハラン財務大臣はモンゴル開発銀行（DBM）の2022年度財務諸表の国際機関による監査判断、2022年度の活動報告書及び2023年の外国債券の償還計画について内閣に報告した。開発銀行の2023年の外国債券の償還計画に従い、取り組むようボルド・ジャブハラン財務大臣とニャマンデレグ・マンドール同行副社長が一任された。また、外国債券の償還に向け、同行の不良債権の削減に関する対策を講じ、来月以内の閣議で報告するよう指示した。同行の2022年度の財務諸表は監査により正当だと判断された。同行の2022年の債権回収高は1兆753億トゥグルグであり、そのうち不良債権は60.1％、延滞債務残高は12％、普通貸付は27.9％である。モンゴル銀行（BoM）の検査によると、 2021年の6794億トゥグルグの損失だったものの、会計年度に886億トゥグルグの利益を上げた。同行は2023年10月23日に5億米㌦の国債、12月25日に300億円のサムライ国債の全7億2300万米㌦の国債を償還する。
国内電子化促進に関する法案を国会議に上程
行政活動の電子化、個人及び法人向けの行政サービスの電子化、電子文書の有効性を認定し、証拠として評価する環境構築に向け行政機関情報公開法に関する120法の改正案を検討し、国会議に上程する。改正案に追加した主な内容は：
*電子文書は紙文書と同様に認め、関連法に従い、標準形式により証明された場合は原本と見なす。
*行政機関サービスを受ける際に電子署名を認める。
*行政機関保有情報を個人及び法人から要求せず、行政情報共有システムにより管理者が情報収集する。
その他
• 2024年度の国家予算報告書と2025～26年度の国家予算見積に関する法案を国会議に上程
• セセール・ゾルジャルガル氏を在キューバ・モンゴル特命全権大使に任命
• バンザラグチ・バヤルサイハン氏を在日本モンゴル特命全権大使に任命
• バトニャム・エンフバト氏を在韓国モンゴル特命全権大使に任命
• エルデネツォグト・サラントゴス氏を在カナダ・モンゴル特命全権大使に任命する案を大統領に上程
• シャルフー・オリギル氏を駐フフホト総領事館に任命
• 2023年3月7日にカタールのドーハ市で署名されたモンゴル・カタール政府間の「航空通信協定」を承認
• 災害及び緊急時の博物館展示物の避難手順を承認。
