外交関係において活発な年々が継続
政治(ウランバートル市、2025年2月2日、国営モンツァメ通信社)1月29日、国会安全保障・外交政策常任委員会と人文大学国際関係・社会学部は「急速に変化する世界におけるモンゴルの外交政策」をテーマにした学術会議を政府庁舎で共催した。
G.テムーレン国会議員兼国会安全保障・外交政策常任委員会委員長は開会式で演説を行い、「モンゴル国は外交政策理念に平和を重視し、多角的で、自立的かつオープンな外交政策実施を掲げている。近年、世界で起こっている出来事や変化は、モンゴルが同政策を一貫して実施し、さらに強化しなければならないことを示している。このため、モンゴルの外交政策を検討し、研究者らの発表を聴取することを目的に本日の会議を開催した」と強調した。
D.オラムバヤル人文大学国際関係・社会学部教授は「モンゴルの外交関係において国民の核心的な利害関心を最優先した均衡的かつ効果的な政策が実施されている。具体的に、国連全加盟国または192ヵ国と外交関係を樹立した。その他、国連の常任オブザーバーである聖座、パレスチナ、欧州連合とも外交関係を樹立したことが大成功である」と指摘した。同氏はまた、モンゴルの外交政策がフェミニストおよびグリーン政策に移管し、変化を遂げていることを強調した。
Yo.ジャルガルサイハン国家安全保障議会戦略研究所研究員は「近年、モンゴル外交関係は拡大し、ハイレベル相互訪問数が増加している。従って、外交関係を経済的な観点から充実させなければならない。例えば、鉱産物輸出に依存する状況を解消し、経済の多様化に注力することが重要である」という立場を表明した。