Ulaanbaatar
COP17の主催国であることを確認
社会
（ウランバートル市、2025年2月26日、国営モンツァメ通信社）ドイツのボン市にある国連本部事務所で、サルダン・オドントヤ自然環境気象変動大臣とイブラヒム・ティアウ国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局長がモンゴルが国連砂漠化防止条約第17回締約国会議（COP17）の主催国であることを確認し、署名式を行った。従って、モンゴルは、「砂漠化対処に関する国連条約」に加盟した197ヵ国との協力により、砂漠化、土地劣化、干ばつに対処するため、2026年に世界規模の会議を開催する権利を確保した。
モンゴルは、砂漠化、土地劣化、干ばつといった問題に対処する世界的な取り組みに積極的に関与することを改めて確認した。モンゴル国土の76.9%が砂漠化しており、これが遊牧民の生活、生物多様性、食糧安全保障に深刻な影響を与えているため、同問題の解決が急務となっている。
COP17開催により、モンゴルは持続可能な土地管理と土地回復において主導的な役割を果たし、各国の政府、研究機関、ビジネス関係者、地元住民、青年などの参加を促進する機会が生ま
