Ulaanbaatar
COP17の準備事務局、UNDPと協力
政治
（ウランバートル市、2025年4月22日、国営モンツァメ通信社）モンゴルは来年、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（COP17）を開催する。
4月21日、これに関連し、モンゴル外務省、自然環境・気候変動省、国連モンゴル常駐調整官事務所、国連開発計画（UNDP）などの機関が開発パートナー協議会を初めて共催した。
同協議会に、大統領府、財務省、経済開発省、モンゴル駐在の各国大使館、国連および他の国際機関の80名以上の代表者が出席した。
この際、モンゴル政府は、COP17の開催に向けた方針や目標を報告し、開発パートナーである各国および機関との協力のあり方について意見を交換した。
COP17の開催を担当する国内委員会が政府決定により設立された。サルダン・オドントヤ自然環境・気候変動大臣が同委員会の委員長を務めている。同氏は同協議会で「来年、ウランバートル市でCOP17が14日間にわたって開催される。これは、非常に大きな機会であり、戦略的に重要な出来事となる。モンゴルの総面積の76.9%が砂漠化している中、同会議を開発パートナーと共にモンゴルで開催することは、モンゴルの土地と自然環境が生態的崩壊に至らないための良好な選択肢となるであろう」と述べた。
COP17のモンゴルでの開催は、自然環境や土地の分野における国内政策や取り組みを国際基準に適合させるための重要な推進力となる。また、世界がモンゴルの環境問題解決に注意を払う重要な機会となる。
