安倍首相、モンゴル3回目の訪問、両国間のEPA強化を重視

政治
arvis@montsame.mn
2016-07-26 10:26:41

 14日~16日にかけて、第11回ASEM首脳会合に出席するため、日本の安倍首相がモンゴルを公式訪問した。安倍首相は、モンゴル政府庁舎において、モンゴルのTs.エルベグドルジ大統領、J.エルデネバト首相及びM.エンフボルド国家議長との間でそれぞれ会談を行った。

 エルベグドルジ大統領との会談で、大統領より安倍首相の3度目のモンゴル訪問への歓迎の意及び参議院選挙での勝利への祝意が示されるとともに、モンゴル日本関係の発展に対する安倍首相の支持に謝意が述べられた。安倍首相は、日本が対モンゴル関係を重視しており、3度目のモンゴル訪問及び大統領との9度目の会談はその証左である旨を述べ、日・モンゴル経済連携協定(EPA)の発効を歓迎し、来年の外交関係樹立45周年に向け、更なる関係強化を図りたいと強調した。また、今回のASEM首脳会合は創設20周年の重要な会合であり、大統領の指導力によりアジアと欧州のパートナーシップを再確認する有意義な機会となるよう期待感を示し、特に、バングラデシュでのテロを踏まえ、テロを絶対許さないとの明確なメッセージを出したいと語った。これに対し、エルベグドルジ大統領からは、あらゆるテロを断固非難との言葉。バングラデシュでのテロの犠牲者に追悼の意を表した。さらに、安倍首相のイニシアティブの下で「戦略的パートナーシップ」のための行動計画が順調に進展していることに言及し、次の段階の行動計画にも今後合意し、鉄道、石炭、産業クラスター形成等で協力を進めていきたいと述べた。

 また、日本のODAはモンゴルの発展に貢献しており、今後も必要との認識を示した。国際場裏での協力強化、国連での連携強化、日米モンゴルの3か国協議等も進めていきたいと語り、北東アジア及び朝鮮半島の安定のため,ウランバートル対話の推進への意欲を表明した。安倍首相はこれに関して、防衛・安保分野での協力を重視し、来年早期に防衛駐在官を派遣し、3年にわたる能力構築支援を含め、一層の関係強化を進めたいと述べた。安倍首相のモンゴル公式訪問や両国首脳会談を踏まえ、日本の川村泰久外務省外務報道官を代表とする一行がモンゴルの一部の記者団体と会談し、首脳会談の結果や両国関係について報告を行った。そこで、川村泰久外務省外務報道官に以下の質問をした。

――これまで、モンゴルのTs.エルベグドルジ大統領と日本の安倍首相の会談は9回、安倍首相がモンゴルを訪れたのは3回です。以前の2回目の訪問の成果は両国間の経済連携協定(EPA)の発行と見ています。3回目の訪問成果としては何が期待されますか?

 今回の日・モンゴル首脳会談の成果ですが、経済関係としては両国間で発行したEPAの一層の強化や活用を通して両国関係をより推進することが期待されています。来年は日・モンゴル国交樹立45周年が当たっており、記念に向けてEPAを着実に実施するということで合意しました。モンゴルでは新しい政権が成立して間もないところです。そこで、新政権の間で緊密に協力すること、戦略的パートナーシップは変わらないことを確認し、一層強化するという点で合意しました。さらに、防衛や安全保障分野でもモンゴルと協力を強化することでも合意しました。

――現在、東北アジアの安全保障に関する課題は世界の注目を惹いています。そこで、同地域におけるモンゴルの役割と日本政府としてはモンゴルに希望することは何ですか?

 昨年9月に第1回日米モンゴル事務レベル協議が開かれています。この協議を日本の安倍首相は大変評価しています。この中で、日本としては北朝鮮の非核化に繋がるように協力していくことをモンゴルに期待しており、モンゴルとの協力も非常に重視しています。今日の首脳会談でも、北朝鮮の弾道ミサイル挑発行為に対する、厳格な安保理決議の実行について話し合いました。これは日本にとって大変有意義な話だと思います。日本側にするとモンゴルの本件での役割ということに対する強い期待があります。

――先般のバングラデシュでのテロで日本は多くの犠牲者を出しました。モンゴルでもJICA関係者は数多く働いてモンゴルの発展に貢献してくださっています。今後、日本政府の国際テロに対する対策は急務と思いますが、その点ではいかがですか?

 先般のバングラデシュや国際テロの件ですが、日本政府として直ちに対策を実施しています。外務大臣の指示があって、8月中にODA事業の安全対策に関する検討結果を公表するということになりました。これまでにも取り組みを実施してきましたが、再度検証して新しい対策を策定しようということで、外務大臣の下で会議を設けて検討して8月中に結果を出すということです。テロに対する対策そのものは、日本としても実施している政策があります。水際対策のことですが、これはテロの根本原因、暴力的過激主義が生まれる社会に対する対策で、これは5月に伊勢志摩G7サミットで新しい行動計画を決めたばかりです。今の話をテロを生み出す構想や社会、経済状況、この原因に働きかけることでテロの原因を根絶しようという作戦です。それから海外の日本人安全対策としても新しく検討しています。日本の外務省には国際テロ情報収集ユニットというチームがあります。今回の事件を受けてこのユニットの体制強化を考えて、情報収集を高めたい、それから国際協力を進めてテロ対策に全力を尽くしていきたいということです。

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