Ulaanbaatar
エルデネス・タワントルゴイ社 権益30％の売却疑惑＝虚偽情報「事実無根」
鉱業
エルデネス・タワントルゴイ（ETT）社のバトトルガ・ガンホヤグ社長は3月16日、国営通信モンツァメの取材で、エルデネス・タワントルゴイ社の権益売却を巡る問題について「虚偽情報」、事実に反する」と答えた。
ガンホヤグ社長は、一部政治家がほのめかしている疑惑「ETTの権益30％相当を10億米㌦で売却しようとしている」について「事実に反する」と反論。「ある国家機関がタワントルゴイ・インフラ整備・鉄道敷設事業に出資するよう助言した。この助言に基づく決議も採択されており、IPOを含むタワントルゴイ炭鉱群の総合開発も検討されている。総合開発事業は鉄道や道路、洗炭工場、水に係るインフラ整備などを含む。資金調達と自らの資金、足りない部分について財源確保、IPO等の検討・試算を行っている。エルデネス・タワントルゴイ社は黒字経営のためにIPOに頼らず自らの資金で開発事業を遂行できると、内閣が判断。オフナー・フレルスフ首相も任期中にIPOをしない方針を言明。だから、権益30％を10億米㌦での売却は虚偽報道だ」とガンホヤグ氏は答えた。
ガンホヤグ氏は「トラック輸送費は石炭1㌧当たり32米㌦に対して鉄道輸送費は8米㌦で、その差額はマージン。だから、鉄道敷設は懸案である。この案件は長く政治争点化してなかなか推進できなかった。現在、事業費におよそ10億米㌦が必要である。その調達方法は、現金投入ではなく石炭取引を通じて事業推進できる投資家との連携である。連携関係にある企業はタワントルゴイ産石炭を買い続ける顧客ともなる」と強調し、「政治争点にしないでほしい」と訴えた。
