大気汚染対策強化に向けて新たな指針

社会
bolormaa@montsame.gov.mn
2021-12-19 12:32:25


 政府は、大気汚染対策に係る自然環境・観光省の取り組みについて報告を受け、大気汚染源の把握と汚染物質排出量の推定等を関係閣僚に一任した。また、2022515日から執行される石炭使用禁止措置に向けて認可済みボイラーに係る対策について報告するよう指示した。

 首都圏大気汚染対策の対象地域にナライハ区を新たに加えることで、豆炭製造専用のタワントルゴイ・トゥルシュ社の生産性を上げる指針が出された。

 2111月の時点で、首都圏73カ所でボイラー計182基は稼働しており、消費量は石炭13万㌧となる。一方、暖房用ボイラーの廃止、中央暖房網への接続促進、自然環境にやさしい技術の普及、22年に中央暖房供給網電気やガス暖房の切り替え、改良燃料の使用等で、石炭消費量は年間12万㌧減る。その結果、PM10の排出量は1900トン、二酸化硫黄の排出量は570トン削減されると期待。

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