Ulaanbaatar
オユンエルデネ首相、バヤンウルギー県出張
政治
3月21日、ロブサンナムスライ・オユンエルデネ首相が一部閣僚と共にバヤンウルギー県へ出張し、現場を視察した。首相は、同県の知事をはじめと関係者らと会談し、社会・経済における直面問題についての情報交換し、入札を速やかに行い、投資事業を迅速化し、5月1日からスタートする全国民の健康診断の準備を満たし、「アタル4」農業振興事業に積極的に参加するよう指示した。その後、オユンエルデネ首相は県民に向けて「 新復興戦略」を紹介し、意見を聞いた。首相は「 同戦略の中核は経済基盤の拡大であり、経済を40兆トゥグルグ相当の3 、4倍に伸ばすことである。この目標を達成するために、政府はモンゴルの発展を妨げる6つの要因の解消に向けて取り組んでいる。地方の問題解決には県民の参加を重視する。『新復興戦略』の枠組みで、バヤンウルギー県の特徴に基づいて観光、インフラス、産業を支える建設事業を進めていく」と述べた。会合には、同県の各郡から代表し400人以上の住民が参加した「新復 興戦略」の枠組みで、経済拡大の事業開発に関して県民を対象にアンケー トを実施した。同県ノゴ ーン・ノール郡にあるアオユンエルデネ首相スガト銀鉱山開発に関するアンケートに402人が参加し、その8割が支持した。首相は県民の意見を受理し、「新復興戦略」の一環で開発に採用し、閣議での審議を指示した。 国境検問所の通関力向上の一環でツァガーン・ノー ルとダヤン国境検問所を舗装道路で結び、ツァガー ン・ノール検問所の営業時間を24時間に、ダヤン検問所を通常営業にし、自由特区を設立する。さらに首相は、バヤンウルギー県を第4観光地域として促進することを紹介し、住民の意見に基づきアルタイ・タワン・ボグド連山方面の道路建設事業を2023年に開始するよう、ロブサン・ハルタル道路・運輸開発大臣に指示した。参加者らは失業、インフレ、為替レートの上昇等が日常生活に大きく影響しているなどの問題を取り上げた。バヤンウルギー県の人口は11万3300人。主要産業は牧畜業であり、2022年度統計では家畜頭数が 230万頭になった。「経済再生と国民生活向上を目的の総額10兆トゥグルグの包括的取組」により、1282人の個人と企業団体に貸付金が交付されている。
カザフ族のナウリズ祭に参加3月22日はカザフ民族にとって春を迎えて祝う大祭は「ナウリズ」である。同県へ出張中のオユンエルデネ首相はナウリズ祭記念行事に参加し、挨拶を送った。ナウリズ祭は、太陽が春分点を通過する春分の日に当たり、農事暦上重要であることから、イランを中心に、中央アジアからアフリカまでに及ぶ広い地域で祝われる祭日である。国際連合総会は、2010年2月23日にこの日を「ナウリズ国際デー」として正式に承認した。国家統計委員会の統計によると、モンゴルのカザフ少数民族は12万999人であり、モンゴル人口の3.8％を占め、主にバヤンウルギー県、ホブド県、セレンゲ県とトゥブ県およびウランバートル市に住んでいる。
