「アタル4」農業振興事業「国産の安全な食材」
政治
政府は、「アタル4」農業振興事業枠で、ジャガイモ、小麦、野菜の国内自給率を高めるため、食材の品質保全や貯蔵、販売などに係る総合供給網の確立に向けた取り組みを決めるとともに、各県知事に対して野菜の普及に向けて奨励と生産物の流通網整備、支援拡充を指示し、ザグドジャブ・メンドサイハン食糧・農牧業軽工業相に対して農業振興に向けた事業を効果的に実施するよう一任した。品質基準を満たす、国内市場へ出荷された野菜1㌧あたりにつき、農家へ10万トゥグルグの補助金を給付する。また、国家予算などから購入された種子を、原価80%割引で農家に提供する。政府が2018年に採択した冬用温室事業振興に向けた特別措置を改め、毎年11月1日~翌年5月1日の間で、午後10時から午前6時までの時間帯に「最大電力消費量を1㎡あたり0.768kWhとした」ハウス栽培電力費補助金の交付について、毎年10月15日~5月1日の間で午後6時~午前6時の時間帯を給付の新たな条件とした。政府は、市場へ出荷されていない、基準を満たす21年度の収穫小麦から5万400㌧を購入することを決定した。また、政府は「アタル4」農業振興事業を「国産の安全な食材」をスローガンに推進していくことを決めた。