Ulaanbaatar
食糧・農牧業分野向け低利融資制度、減税・免税処置について
社会
3月30日、食糧・農牧業・軽工業省は国内生産者向け各種融資、減税・免税処置について公表した。
低利融資制度について、総融資額9820億トゥグルグの内、家畜業生産に向け1323億トゥグルグ、農業生産に3426億トゥグルグ、食品加工および包装産業に向け5071億トゥグルグが融資期間3～5年間提供される。
各種減税・免税処置の施行について、具体的には、
法人税法20.1項により、年間売上高が15億トゥグルグ未満の企業は90％までの減税対象。穀物、ジャガイモ、野菜、牛乳、果物、飼料及び飼料用植物、集積養鶏業・精肉業で生産される肉および肉製品の生産企業は50％までの減税対象。
所得税法に関し、穀物、ジャガイモ、野菜、牛乳、果物、飼料及び飼料用植物生産、苗木生産及び栽培する企業と個人は生産・販売による収入に対し50％までの減税。
消費税に関し、穀物、ジャガイモ、野菜、牛乳、果物、小麦粉及び肉製品、内蔵を含む副産物と牛乳、乳製品において国内生産が認められる企業。また、農牧用トラクター、コンバイン等の新車、灌漑、温室設備、林業および養鶏業用新機材、新設備と肥料、植物保護剤等の国内販売を行う企業に対し消費税は2025年まで免税。
関税免税法の枠組みでは、食糧・農牧工場の固定資産として登録される原料処理用新設備の輸入関税は2027年まで100%免税される。
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