モンゴル・日本政府経済連携協定の履行
経済![](/files/65d84c10510b4.jpeg)
(ウランバートル市、2024年2月23日、国営モンツァメ通信社)2月21日、国際協力機構(JICA)およびモンゴル日本人材開発センターの中村功プロジェクト・スペシャリストが、経済ジャーナリスト・クラブの記者らと会談を行い、モンゴル・日本政府経済連携協定(EPA)の履行について報告会を主催した。
この際、JUGAMO帰国留学生会の調査チームは「政府経済連携協定の活用と起業家が直面する共通の問題」について実施した調査結果を記者らに報告した。
同調査によると、モンゴルの輸出は日本輸入の僅か0.03%を占める 両国間の政府経済連携協定を利用しているモンゴル状況は、上記数字から計算できる。 一方、日本のEPA利用率は2022年までに24.6%であり、26.1%まで引き上げる予定であると報じた。
モンゴルと日本の貿易構造に関する調査によると、モンゴル輸出品の25.6%が鉱物製品、23.7%がウール、カシミア、繊維、16.5%が機械器具である。
また、石材、石膏、セメント等の鉱物製品を日本に輸出している。 ただし、車両や乗用車は主に日本からの輸入品である。これは71.2%であり、残り9.1%が機械および装置、4.9%がプラスチック製品で構成されている。