Ulaanbaatar
フレルスフ大統領：グリーン開発の加速に国民的合意が最重要
政治
（ウランバートル市、2024年12月3日、国営モンツァメ通信社）モンゴル大統領の後援の下で「モンゴル持続可能な金融フォーラム2024」ハイレベル討論が政府庁舎で開催された。同フォーラムは「モンゴル国 ー グリーン開発のための資金調達」をテーマに開催され、気候変動の緩和と適応、社会参加の促進、グリーンファイナンスの機会拡大、持続可能な農業への移行資金調達、省エネルギー型住宅の資金調達、生物多様性の保護など、社会的な課題と革新的な金融解決策が議論された。 また、分野間の協力と連携を強化し、モンゴル持続可能な金融協会のメンバーおよびパートナー機関の能力を強化し、世界的および国内の最新のトレンドと機会を紹介するテーマ別研修を開催し、モンゴル持続可能な金融協会のエコシステムを構築するための解決策を議論するハイレベル会議が開催された。
モンゴルは2030年までに温室効果ガスの排出量を22.7％削減し、気候変動への適応、生活の質の向上、人間の発達促進、質の高い教育と良好なガバナンスの確立によって、グリーンで包摂的な社会の発展を目指すパリ協定を実施する目標を設定している。このために115億米㌦の資金が必要で、その63億米㌦が気候変動の緩和、52億米㌦が適応に充てられる。この枠で国家予算に加え、ノンバンキングや商業銀行は、2030年までに融資の5～10％をグリーンローンとして提供することを目指している。
オフナー・フレルスフ大統領は「人類は地球を守り、気候変動、土地劣化、生物多様性の喪失に対して迅速かつ決定的に取り組まなければ、地球は私たちなしで生き残る道を選ぶことになるであろう。 自然と調和して共存することが人類の存続の基盤であることを決して忘れてはならない。従って、自然を支配しなく、慈しみ尊重する目的の下で共通の未来のために団結し、各国が実際の成果を達成するために政府、民間企業、市民社会など社会の全ての層を巻き込んだ国家的な合意、政策、相互理解を強化する必要がある。特に、発展途上国や気候変動に脆弱な国々は債務の規模が大きく、国内予算や財政資源が限られているためパリ協定で約束した義務や誓約を果たすことにおいて資金調達のリスクに直面している。従って、第29回国連会議で世界の指導者らは先進国から発展途上国への気候資金の規模を2035年までに毎年3000億米㌦に三倍増加させることで合意した」と強調した。
