アジア開発銀行、内閣官房による「西部地方民間企業支援戦略調査」、発表

政治
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2018-11-22 10:56:12

 19日、政府庁舎で、「西部地方の民間支援戦略」会合が開かれ、内閣官房、西部地方のバヤン・ウルギー県、ゴビ・アルタイ県、ホブド県、オブス県、ザブハン県の知事ら、各県商工会議所、アジア開発銀行代表らが出席し、地方産業基盤整備やその政策等について討議した。本会合では、アジア開発銀行(ADB)がまとめた「同地方の民間企業振興に係る戦略及び調査報告」も発表された。調査依頼主は内閣官房である。ADBが2016年以降、「西部地方における付加価値付く活動支援」技術協力事業として本調査を始めた。この3年間で、西部地方の競争力評価等をまとめるとともに、バヤン・ウルギー県における精肉工場、ゴビ・アルタイ県でハウス栽培、ホブド県で家畜用飼料業、オブス県で穀物栽培などの事業計画をまとめた。また、ADBは民間企業振興として優先的にガバナンス構築、インフラの短期的整備などを提言していた。ヨランダ・フェルナンデス・ロッメン駐在代表は「 西部地方での技術協力事業は目的を果たした。行政と民間の実態を長期かつ分割的に行ったため、国の地方開発政策に対して基礎となる上、ビジネス界にとって活動方針など決める重要な情報源になった」と発言した。一方、U.ビャムバスレン内閣官房次官は「技術協力事業のおかげで西部地方の競争力等を把握できた。効率的な経済活動を行う上で欠かせない総合的情報を出来た」と語った。

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