Ulaanbaatar
ゴビ社、 米国で新店舗オープン、 会長が語る意気込みとは
経済
ハルトマー・バトトルガ大統領の訪米中、国内カシミア大手ゴビ社の新店舗が8月2日、開業した。同社の親会社、タワンボグド・グループ社のツァガーチ・バータルサイハン会長は、開業式典中、報道陣の質問に応えた。 モンゴル産繊維品に対する関税優遇措置について、バータルサイハン会長は「米国市場は、世界最大規模級の市場。この市場で流通されるカシミア品に関していうと、高級品はイタリア製、やや安いのは中国製だ。一方、モンゴルは世界カシミア原毛の4割～5割近くを生産しているにもかかわらず、国内カシミア生産量の10％～15％は最終製品となって流通される」と前置きし、「同国の関税優遇対象指摘は大きなチャンス」と主張。さらに「新規雇用創出の面からすると、労働力に対する大きな受け皿が確保される」と国内雇用情勢に対する影響を語り、「ゴビ社の生産高は年間200万点。イタリア製と中国製の中間的な存在として市場参入が出来ると、年間売上が最低10万点、最高100万点と想定」と意欲を示した。米国事業展開について「ゴビ社は今年9月1日からロスアンゼルス市において正規販売店を構えるつもり。
現在、シカゴやサンフランシスコ、ロスアンゼルスで販売代理店を通じて商品流通を図っている」とし、「今後、弊社はこの市場でネットショップをメインで販売する」と述べた。同氏は「国内事業者は、米国準備が整えているか」という質問に対して、「カシミア事業者の難題は資金繰り。3月下旬～5月下旬にかけて原毛仕入れをする。短期間で大量な原毛を買い取らなければならない。資金繰りのための融資という形で政策支援は必要だ」と話した。さらに「ゴビの従業員数は3000人。現在、年間200万点の製造・販売を行っているが、総数量を最大300万点にできる」と強調した。
「国がカシミア事業者に対して政策支援を講じるべきか」との質問に対して、同氏は「あらゆる面での支援要求より、我々はまず全力を尽くす」と意気込みを語り、「国は開発銀行の融資を通じて事業者の資金繰りを支援すれば、同分野の成長可能性は十分ある。この分野での就労者数も2、3倍も増える」と政策支援の具体的な形について言及した。同氏は、ドイツのネットショップ事業について「ドイツ・ベルリンを拠点にネットショップを展開している。ドイツは弊社のネットショップにとって最大市場である」と述べ、米国市場について「ドイツの次に米国からの注文が多い。米国展開は同国の消費者にもっと近づけ、迅速かつ速やかに商品提供を出来る体制が整える意義がある」と米国展開について発言した。
ゴビ社とゴヨ社の合併について、同氏は「ゴビ社は、ゴヨ社を100％購入した。今後、ゴビ・ブランド、ヤマ・ブランド、オーガニック・ブランド、ゴヨ・ブランドという形で別々に展開する」と経営方針について言明した。
同氏は、バトトルガ大統領がドナルド・トランプ米大統領との会談で同大統領に贈呈したゴビ社製品について「同社製のカシミア・ブランケットだった」と内容を明かした。
