Ulaanbaatar
日本の経済・工業開発の経験を学ぶ研究討論会を開催
経済
11月30日に、「日本の経済・産業政策における日本の経済産業省の役割」をテ ーマにモンゴル内閣官房と国際協力機構（JICA）が共催し、研究討論会を開催した。同会議はコンボジャブ・ザンダンシャタル国会議長が提唱した「日本のような発展」イニシアチブのもとで開催される2回目の研究会議である。最初の会議は昨年の9月に開催された両国の政府関係者及び有識者を含む「教育改革と人道教育」に関する研究討論会だった。今回の会議に小林弘之駐モンゴル日本国特命全権大使、田村えり子JICAモンゴル事務所所長、ザンダンシャタル国会議長、モンゴル財務省、鉱業・重工業省、食糧・農牧業・軽工業省、中央銀行、開発銀行、商工会議所の代表、国会議員ら参加した。
ザンダンシャタル国会議長は冒頭の挨拶で次のように述べた。「先進国の経済発展に関するこれまでの研究報告によると、モンゴルはアジア諸国のなかで日本の発展の道筋を辿ることが一番近の道であり、『日本式の開発モデル』の可能性を指摘している。そこには『日本式の開発モデル』通りに直接従うのではなく、日本の経験から学び、我が国の事情・状況に適応させることが重要であるとも示している。我が国は、日本、韓国、シンガポールなどのアジア諸国のような短期的な経済発展を実現するために、先見の明のある段階的かつ効率的な経済政策を打つべきである。特に、製造業を支援し、輸出ベースの開発モデルに取り組み、政策と統合された資金調達を通じて生産と輸出の循環を図る必要がある。そのために、開発政策計画省を発足し、金融政策及び官民パートナーシ ップを含めたガバナンスに取り組むべきである。これには、高度経済成長期に日本の産業輸出政策を担ってきた通商産業省の構造、組織、運営、生産を支援する機能、公共投資プログラム、官民パートナーシ ップによる行政のコスト削減、経済開発政策専門のシンクタンク等の実績を学ぶ必要だと考える。
次に、小林弘之駐モンゴル日本国特命全権大使は第2回研究討論会に大きな期待を込めていることを示した上で、「この研究討論会の目的は、モンゴルで新たに発足する開発政策計画省の構造と機能における議論だと認識している。そして、日本の経済産業政策を担ってきている経済産業省がモデルとなっていることを大変嬉しく思っている」と指摘した。
同会議に、日本経済産業省大臣官房参事の佐分利応貴氏、日本経済産業省政策計画部副長の石井氏、モンゴル国立開発局副長のB.ドルグーン氏、財政経済大学学長参事のＺ.シャグダルスレン氏らがプレゼンテーションを行い、質問応答で会議を終えた。
