Ulaanbaatar
ザミーン・ウーデ国境検問所に建設資材の高速試験所が設立予定
経済
4月6日、モンゴル商工会議所（MNCCI）主催の「建設業サプライヤー・フォーラム・2023」が開催された。
新型コロナウイルスの感染拡大とその影響により国境が閉鎖され、貿易が制限され、建設業界では資材不足と価格上昇が生じたため、建設業や投資信託を基に進行中の多くのプロジェクトが建築資材価格高騰に苦戦した。今年に入ってから、建築資材の価格が下がり、一部の建築資材の価格は過去2年間で85%上昇し、現在はその20-30%の下落が見られる。建設補強材は330万トゥグルグだったが、現在は260万トゥグルグ。これに、中国の「ゼロ・コロナ政策」の大幅緩和が大きな要因となったが、流通業は未だコロナ前の水準までに至っていないと、G.バタスヘ・ビルダー・グループ代表が指摘した。
しかし、建設資材において、荷降ろしコスト削減ができず、貨物列車の頻度が少ないため、価格を下げることが困難であると、同フォーラム参加の製造業者、供給業者、貿易およびサービス提供者が強調した。コロナ渦中、建築資材の上昇後に建てられた新築住宅の価格が高いが、中古建物は影響されないという。
モンゴルの年間輸入総額87億米㌦の内、4億6920万米㌦の5.4%を建設資材が占める。建設資材の国内供給が37%であり、特別製造業ライセンスを持つ285の中小企業が提供している。
一方、価格の上昇と下落に加えて、主要資材の品質により注意を払う必要がある。建設・都市開発省B.ダムディンスレン建設材製造管理局局長が、2020年に建設補強材を輸入した企業を検査した時、1㌧当たり200㌔不足の違反があったと指摘。したがって、建設資材の供給と品質は定期的に監査を行い、さらに、主要な建設資材の品質確保に向け、ザミーン・ウーデ国境検問所に建設資材の高速試験所を設立すると述べた。
低品質の材料供給に、建設資材貿易と中間業者が影響するため、政策レベルにおける取締り体制や法整備が必要である等、同フォーラムで各関係部門代表らが直面する課題と解決策について討論し、結論を関連省庁に提出する。
昨年、建設業者が集まり、コロナ渦の困難な状況を克服するため、政府に働きかけ、価格変動の指標を承認させ、見積もとの差額は政府が負担できるよう各種措置と関連法案の改定に反映させ、634案件の3012億トゥグルグの差額に対し、国家予算から資金調達された。具体的に、建設・都市開発省で合計106件の予算案において建設資材の価格上昇の可能性による差額となる402億トゥグルグが承認され、その内、110.2億トゥグルグの資金配分は提供されたと言う。今後、建設の品質に注意を払い、耐震性の基準を遵守し、人材育成に取り組む必要があると、関係者らが強調した。
