Ulaanbaatar
法人税の1％控除分を大気汚染対策に活用へ
自然環境
（ウランバートル市、2025年5月30日、国営モンツァメ通信社）大気汚染削減国家委員会は、輸送車両から排出される有害な排気ガスを減らす取り組みを継続している。
その一環として、一酸化炭素の排出を抑え、燃料消費を削減する装置を公共バスや中型車に取り付けて試験を行ったところ、排ガスの排出量が46〜90％削減される成果が得られた。
現在、「メガ・モスト」社や「エコ・マイニング」社が開発した排ガス処理装置を、国立第2・第3病院や母子保健センターの救急車、公用車、公共交通機関のバスなど約150台の車両に設置する計画が進められている。
S.オドントヤ自然・環境・気候変動大臣は、「エコ・マイニング社の排ガス処理装置を公共交通機関のバス152台に設置したところ、燃料消費が25〜30％削減され、月あたり2億トゥグルグの経費節約につながっている。この装置は国際的にも利用されており、信頼性が高く認証も取得しているため、実地試験と測定でその効果を明確に示した。現在も車両から排出される排ガス削減に取り組んでいる。エコロジー警察局には排ガス測定機器が配備され、冬季は家庭からの煙と混ざるため測定が困難だったが、暖かい季節には分単位でより正確な測定が可能となっている」と述べた。
法人税法で、企業や団体が社会貢献のための投資を行った場合、支払う法人税の最大1％まで控除を受けられる仕組みがある。
この法律に基づき、自然・環境・気候変動省および大気汚染削減国家委員会は、企業に対し法人税の1％分を同委員会へ寄付し、大気汚染対策に協力するよう呼びかけている。
