家労使三者協議、85.4%の実施率を達成
社会
(ウランバートル市、2025年10月2日、国営モンツァメ通信社)モンゴルの労働・社会三者協議に関する2023〜2025年の取り組みは、計画の85.4%を達成したと、国家三者協議委員会の会合で事前に報告された。
同協議は2023年7月6日に締結され、低賃金・低所得者層の保護、労働評価の向上、最低賃金の引き上げ、成果・実績に基づく賃金体系への移行、社会保険制度の改革、労働法の適正な施行促進、労働力・労働市場の調査、雇用促進のための法・政策の見直しなど、多岐にわたる分野で一定の進展があったことが報告されている。
会合で、雇用者・労働者・政府の三者にとって有益な協議を常に継続することの重要性が強調された。また、来年策定される新たな協議にあたっては、今回の協議実施状況の分析結果を踏まえ、各方面の意見を反映して協議案を作成する必要があると指摘された。